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報道資料
令和6年6月26日
高齢者・障害者向けの新たなICT機器等の研究開発に対する補助金 「デジタル・ディバイド解消に向けた技術等研究開発」の補助金交付決定
総務省は、令和6年度「デジタル・ディバイド解消に向けた技術等研究開発」の補助金交付を決定しましたので、お知らせいたします。
1 補助金を交付する事業の決定
補助対象事業の公募（令和6年2月1日（木）14時～3月29日（金）17時 実施）に申請のあった7件の事業について、「デジタル・ディバイド解消に向けた技術等研究開発評価会」における有識者による審議の結果を踏まえ、次の5件を交付決定しました。
| 事業の名称 | 事業者名 | 所在地 | |
| 1 | SureTalkの高度化によるきこえない人へのアクセシビリティ向上のための研究開発 | ソフトバンク株式会社 | 東京都 |
| 2 | miyasuku Sports事業化のための研究開発～eBOCCIAを活用したインクルーシブスポーツの普及～ | 株式会社ユニコーン | 広島県 |
| 3 | 省電力広域通信(LPWA)を用いた、車両挙動検知システム及びご家族のスマホに危険運転・事故発生をお知らせし、高齢者がいつでも移動能力を維持可能とする運転支援システムの検証と実効性確認研究 | 株式会社データ・テック | 東京都 |
| 4 | 公共交通機関における窓口や遠隔での会話、アナウンスに関する施設係員の負担が増えない聴覚障害者に対する情報保障方法の研究開発 | 株式会社アイシン | 愛知県 |
| 5 | 高齢者リモート支援システム「きづなパートナー」のプラットフォーム研究開発 | 株式会社フォーバル | 東京都 |
2 交付決定総額
49，037，000円
3 補助対象事業の概要
（1）
| 補助対象事業名 | SureTalkの高度化によるきこえない人へのアクセシビリティ向上のための研究開発 |
| 補助対象事業者 | ソフトバンク株式会社 |
【事業概要】
きこえない人ときこえる人の間のコミュニケーションが円滑にできる社会基盤を構築するため、AIを活用し、1．手話認識精度向上のための読唇技術、正解ラベルの自動抽出機能開発、2．利用者の利便性向上のための手話認識変換技術等の開発、3．SureTalk機能向上のための音声⇒手話出力機能、手話⇒音声出力機能開発を行う。
（2）
| 補助対象事業名 | miyasuku Sports事業化のための研究開発 |
| 補助対象事業者 | 株式会社ユニコーン |
【事業概要】
障害者も高齢者もみんなが一緒に楽しめるmiyasuku Sports事業化を目指し、1．eBOCCIAの体験会（協議会）サービス「eBOCCIAインクルーシブサービス」の研究、2．サービス化のためのアプリ・サーバの改良、3．インクルーシブなパラスポーツイベントへの参加・開催などといった手法によりダイバーシティな共生社会構築に貢献する。
（3）
| 補助対象事業名 | 省電力広域通信(LPWA)を用いた、車両挙動検知システム及びご家族のスマホに危険運転・事故発生をお知らせし、高齢者がいつでも移動能力を維持可能とする運転支援システムの検証と実効性確認研究 |
| 補助対象事業者 | 株式会社データ・テック |
【事業概要】
高齢者等のモビリティ支援を行うため、1.車両に搭載したLPWA車載器による危険個所抽出（坂、左右傾斜、見通しが悪い危険箇所、側溝、工事現場、未整備の農道など）、2．特に「空間認知能力低下」を数値化し、結果を本人・家族に通知、3．事故予防・移動支援のため家族に警告発出を行うシステムを開発するといった、より安価で利便性の高い通信手法により、高齢者等による運転の「安心・安全」を担保する仕組みを提供する。
（4）
| 補助対象事業名 | 公共交通機関における窓口や遠隔での会話、アナウンスに関する施設係員の負担が増えない聴覚障害者に対する情報保障方法の研究開発 |
| 補助対象事業者 | 株式会社アイシン |
【事業概要】
公共交通機関において音声でのやり取りがベースとなっている施設係員との会話（窓口での会話、インターホン越しの遠隔での会話）や施設内の音声アナウンスについて、聴覚障害者や施設係員の双方が負担に感じることが少ないコミュニケーション基盤を構築する。
専門用語に強く精度の高いリアルタイム音声認識技術の開発と、使い勝手を考慮した専用UIを持つアプリケーションを開発し、既存の仕組みに対して低コストで導入できる情報保障システムを構築する。
（5）
| 補助対象事業名 | 高齢者リモート支援システム「きづなパートナー」のプラットフォーム研究開発 |
| 補助対象事業者 | 株式会社フォーバル |
【事業概要】
障害者や高齢者等の使用するデジタル端末を完全リモートで操作することにより様々な生活支援を提供する支援システム「きづなパートナー」のプラットフォームを開発する。
4 関連する報道発表
○高齢者・障害者向けの新たなICT機器等の研究開発に対する補助金 「デジタル・ディバイド解消に向けた技術等研究開発」対象事業の公募
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu05_02000158.html
○令和6年度情報バリアフリー通信・放送役務提供・開発推進助成金の交付決定（国立研究開発法人情報通信研究機構発表）
https://www.nict.go.jp/press/2024/06/26-1.html
連絡先
情報流通行政局情報流通振興課情報活用支援室
担当：輿石、前里、田中
電話：03-5253-5685
E-mail: barrier-free/atmark/ml.soumu.go.jp
(注)スパムメール防止のため「@」を「/atmark/」と表記しています。