内部通報に係る調査の結果について – 厚労省

　厚生労働省が契約していた委託事業に関し、職員より内部通報があったことを受けて調査を行い、その状況を令和６年４月19日付けで公表（別紙）していましたが、今般、調査が完了しましたので、公表します。
　今後、調査結果を踏まえて必要な対応を行うとともに、こうしたことが起こることの無いよう、再発防止に取り組んでまいります。
 
１．新たに確認した事項
　○　令和２年度から令和４年度までの委託事業において、精算報告書の記載額と領収書等に一致しないものがあ
　　り、改めて確認した結果、令和２年度の委託事業及び令和４年度の委託事業において、精算額が過大となって
　　いた。
　【要返還額】　約560万円（令和２年度分；約69万円、令和４年度分；約491万円）
　※　受託者より、確認の結果を踏まえた再精算報告書等を受領し、返還手続き中。
 
２．今般の事案が生じた主な要因
　○　今般の事案において、再委託に係る必要な手続きが行われなかったことや、精算額が過大となっていたこと等
　　が生じた主な要因としては以下が考えられる。

• 　・担当管理職等においては、担当職員から複数回問題点の指摘があり、具体的な確認等により課題を把握、処理で
• 　　きていた可能性があったにもかかわらず、いずれも状況の把握や進捗の管理が不十分であったこと。
• 　・担当管理職等において、会計法令等の理解が不十分であったこと。

 
３．今後の対応
　○　再委託に係る必要な手続きが行われていなかったことについて、公共調達審査会等に報告を行う。
　○　関係職員について、調査結果を踏まえた適切な対応を行う。
　○　「４．再発防止策」について、速やかに実施する。
 
４．再発防止策
　○　人材開発統括官において委託事業に従事する職員全員に対し、会計法令に関する認識や契約事務に関する知識
　　等に関する再研修を行う。
　○　人材開発統括官において委託事業を所管する全管理職に対し、委託事業に係る会計法令や契約事務のポイン
　　ト、適切な進行管理の実施について再研修を行う。
 
（プレスリリース）内部通報に係る調査の結果について［556KB］