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2024年6月27日

6月26日(水曜日)、齋藤経済産業大臣はレモンド商務長官と米国・ワシントンD.C.にて第4回日米商務・産業パートナーシップ(JUCIP)閣僚会合を開催しました。会談後、日米両政府は以下のプレスリリースを共同で発出しました。

本日、齋藤健経済産業大臣と米国のジーナ・レモンド米商務長官は、日米商務・産業パートナーシップ(JUCIP)閣僚会合を開催しました。

会談の中で両閣僚は、経済的な依存関係の武器化と、戦略物資の特定の供給源に対する非市場的政策及び慣行の行使について深い懸念を表明しました。両閣僚は、このような政策及び慣行が、グローバル・サウスを含む世界中の産業や労働者に深刻な損害をもたらし、過剰生産能力を生み出し続け、先進国、発展途上国を問わず、経済と国家安全保障に重大なリスクをもたらしていることを認識しました。両閣僚は、このような戦略的依存関係や過剰生産能力から生じる構造的な脆弱性に対処し、連携された取組を通じて公平な競争条件を促進する必要性について議論しました。これらの懸念に鑑み、両閣僚は、特定の戦略的分野における共同の取組を特定し、運用することに合意し、また、適切な場合には、供給を強化し、需要を創出することを通じて、戦略的サプライチェーンの強靱性を高めるための行動を追求することに合意しました。これらの行動は、個々に、あるいは、志を同じくするパートナー(グローバル・サウスを含む)も含めて共同で追求されると同時に、最近のG7首脳声明で明確にされた、強靱で信頼性のあるサプライチェーンに関する原則と、経済的な要素のみならず上記の原則に関連する要素も考慮した適切なクライテリアに基づくものです。

両閣僚はまた、輸出管理や、ガリウム・ゲルマニウム・黒鉛の供給強化に向けた協力の促進など、商務省・経済産業省間の他のいくつかの協力分野についても議論しました。 

担当

通商政策局米州課長 藤井
担当者:内野、久慈、星合、江﨑
電話:03-3501-1511(内線 2991~5)
メール:bzl-s-tsusei-beishu-koho★meti.go.jp
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