総務省・新着情報
報道資料
令和6年6月27日
電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集
－90GHz帯滑走路面異物検知レーダーの導入等－
総務省は、電波法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第14号）等の一部を改正する省令案等について、令和6年6月28日（金）から同年7月29日（月）までの間、意見を募集します。
1 概要
（1）90GHz帯滑走路面異物検知レーダーの導入
近年、光ファイバー技術とミリ波帯におけるイメージング技術を組み合わせた90GHz帯滑走路面異物検知レーダーが開発されたことで、空港滑走路面に落下している微小なFODを高精度かつ短時間に検知することが可能となりました。このため、90GHz帯滑走路面異物検知レーダーシステムの導入を目的として、省令改正案等を作成しました。
（2）航空機用救命無線機（ELT）の次世代規格への対応
国際民間航空機関（ICAO）において、令和7年（2025年）1月1日以降総重量27トン以上の新造航空機には航空機用救命無線機（ELT：Emergency Locator Transmitter）の新たな規格であるELT-DT（Distress Tracking：遭難追跡）の装備が義務となりました。これを受け、我が国でも新規格ELT機器を導入するため、省令改正案等を作成しました。
（3）電気を動力源とする航空機（空飛ぶクルマ）の導入への対応
近年、無人航空機に用いられるマルチローターや蓄電池等の高性能化に伴い、電気を動力源とする航空機（空飛ぶクルマ）を導入する取組が進められています。
航空機局の蓄電池については、航空機の航行中に充電することができるものでなければならない規定となっていますが、電気を動力源とする航空機（空飛ぶクルマ）は、航行に必要な動力及び無線通信に必要な電力を航行前に地上で蓄電池に充電するため、航行中に充電する機能を有する規定を適用することは不合理と考えられます。このため、空飛ぶクルマの導入に向けて、当該規定を除外する省令改正案を作成しました。
以上の案件等の改正案に対して意見を募集するものです。
2 意見募集対象
・定めようとする命令等及び根拠法令条項の一覧（別紙1）
・電波法施行規則等の一部を改正する省令案等（別紙2から別紙10まで）
3 意見公募要領
別紙11のとおり。
4 意見提出期間
令和6年6月28日（金）から同年7月29日（月）まで（必着）
（郵送については、同日の消印まで有効とします。）
5 今後の予定
意見募集の結果を踏まえて電波監理審議会へ諮問し、同審議会の答申に基づき関係省令等の改正を行う予定です。
6 資料の入手方法
別紙1から別紙11までの資料については、総務省総合通信基盤局電波部基幹・衛星移動通信課において閲覧に供するとともに配布します。また、電子政府の総合窓口[e－Gov]（https://www.e-gov.go.jp/）の「パブリックコメント」欄にも掲載します。
連絡先
総合通信基盤局電波部
基幹・衛星移動通信課
住所：〒100－8926
東京都千代田区霞が関2－1－2
中央合同庁舎2号館
電話： 03-5253-5902
担当：和田課長補佐、奥井航空係長
E-mail：aviation_atmark_ml.soumu.go.jp
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