東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の提供する特定電気通信役務の基準料金指数の設定及び通知

総務省・新着情報

報道資料
令和6年6月27日
東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の提供する特定電気通信役務の基準料金指数の設定及び通知

　総務省は、電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第21条第1項に基づき、東日本電信電話株式会社（代表取締役社長　澁谷　直樹）及び西日本電信電話株式会社（代表取締役社長　北村　亮太）が提供する特定電気通信役務（加入電話、ISDN及び公衆電話）について、令和6年10月1日（火）から令和7年9月30日（火）までの1年間適用される基準料金指数を設定し、本日、両社に対し通知しました。

1　通知した基準料金指数

 
注：基準料金指数の初期値は100（平成12年4月1日時点の料金指数） 　　
　　表中の括弧内は、現行（令和5年10月1日から令和6年9月30日まで）の基準料金指数
※1　加入電話・ISDN（基本料、施設設置負担金、通話・通信料）、公衆電話（通話・通信料）、番号案内料

【基準料金指数の算定式】
基準料金指数＝前適用期間の基準料金指数
　　　　　　×（1＋消費者物価指数変動率ー生産性向上見込率（X値）＋外生的要因）

※2　令和6年10月1日から令和9年9月30日まで適用されるX値は、「上限価格方式の運用に関する研究会」報告書（令和6年3月）を踏まえて算定（検討の経緯は、下記関連報道資料を御参照ください。）。

2　プライスキャップ制度の概要及びこれまでの基準料金指数等の推移

　別紙のとおりです。

3　これまでの経緯

　総務省では、基準料金指数の設定に当たり、令和4年12月から「上限価格方式の運用に関する研究会」を開催して基準料金指数の算出方法に関する基本的な考え方を取りまとめた後、令和6年3月21日（木）に情報通信行政・郵政行政審議会に対し基準料金指数の設定について諮問し、同年5月20日（月）に同審議会から諮問のとおりとすることが適当である旨の答申を受けました。
　また、「公共料金等の新規設定及び変更の取扱いについて」（平成23年3月14日付け物価担当官会議申合せ）に基づき消費者庁への協議を行い、異議はない旨回答を受けました。

【関連報道資料】

○「上限価格方式の運用に関する研究会」報告書の公表（令和6年3月12日）
URL：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000920.html
 
○東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の提供する特定電気通信役務の基準料金指数の設定についての意見募集（令和6年3月21日）
URL：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000923.html
 
○東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の提供する特定電気通信役務の基準料金指数の設定 －情報通信行政・郵政行政審議会からの答申－（令和6年5月20日）
URL：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000932.html

連絡先
総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課
担当：柴田課長補佐、萩原係長、大森官
電話：03-5253-5844（直通）
E-mail：price-cap_atmark_ml.soumu.go.jp
（スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しておりますので、送信の際には、「@」に変更してください。）

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