令和５年度「能力開発基本調査」の結果を公表します – 厚労省

【企業調査】
　１　教育訓練費用(OFF-JT費用や自己啓発支援費用)を支出した企業は54.6％（前回より4.3ポイント上昇）
　２　OFF-JTに支出した費用の労働者一人当たり平均額^※は1.5万円（前回より0.2万円増加）
　　　自己啓発支援に支出した費用の労働者一人当たり平均額^※は0.3万円（前回から横ばい）
　　　（※令和４年度実績）
　３　教育訓練休暇制度を導入している企業は8.0％（前回より0.6ポイント上昇）
　　　教育訓練短時間勤務制度を導入している企業は7.1％（前回より0.8ポイント上昇）
　　　教育訓練所定外労働時間免除制度を導入している企業は6.3％（今回の新規項目）
 
【事業所調査】
　１　計画的なOJTについて、正社員に対して実施した事業所は60.6％（前回より0.4ポイント上昇）
　　　正社員以外に対して実施した事業所は23.2％（前回より0.7ポイント低下）
　２　能力開発や人材育成に関して、何らかの問題があるとする事業所は79.8％（前回より0.4ポイント低下）
　３　キャリアコンサルティングを行うしくみを、正社員に対して導入している事業所は41.6％（前回より3.6ポイント低下）
　　　正社員以外に対して導入している事業所は24.7％（前回より4.9ポイント低下）
 
【個人調査】
　１　OFF-JTを受講した労働者は34.3％（前回より1.0ポイント上昇）
　　　・雇用形態別では「正社員」(42.8％)が「正社員以外」(18.9％)より高い
　　　・性別では「男性」(41.0％)が「女性」(26.6％)よりも高い
　　　・最終学歴別では「専修学校・短大・高専」(27.1％)が最も低く、「大学院（理系）」（56.7％)が最も高い
　２　自己啓発を実施した労働者は34.4％（前回より0.3ポイント低下）
　　　・雇用形態別では「正社員」(44.1％)が「正社員以外」(16.7％)より高い
　　　・性別では「男性」(39.9％)が「女性」(28.0％)よりも高い
　　　・最終学歴別では「中学・高等学校・中等教育学校」(21.4％)が最も低く、「大学院（理系）」（69.6％)が最も高い
　３　 OFF-JTまたは自己啓発を実施した労働者の割合^※は43.8％（前回より0.9％上昇）
　　（※ EUの統計「Adult Education Survey」における定義に従い、「自己啓発を実施した労働者」から
　　　　「ラジオ、テレビ、専門書等による自学自習」および「eラーニングによる自習」による自己啓発のみを実施した労働者を除いた数での試算。）