農林水産省・新着情報
坂本農林水産大臣記者会見概要
| 日時 | 令和6年6月28日（金曜日）11時46分～11時56分 於: 本省会見室 |
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| 主な質疑事項 |
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冒頭発言
大臣
本日、私から2点、報告がございます。1点目ですが、人事異動について、報告いたします。本日の閣議で承認を得ましたので、7月5日（金曜日）付けで、横山紳農林水産事務次官の退職を認め、その後任に渡邊毅大臣官房長を、その後任に長井俊彦農村振興局長を、その後任に前島明成東北農政局長を任命します。小川良介農林水産審議官の退職を認め、その後任に渡邉洋一畜産局長を、その後任に松本平農産局農産政策部長を任命します。水野政義輸出・国際局長の退職を認め、その後任に森重樹東海農政局長を任命します。平形雄策農産局長の退職を認め、その後任に松尾浩則大臣官房政策立案総括審議官を任命します。村井正親経営局長の退職を認め、その後任に杉中淳大臣官房総括審議官を任命します。公表につきましては、本日資料配布により行うこととしております。
2点目は、農水省は、この夏、テレビ東京系列で放送されるアニメ「天穂（てんすい）のサクナヒメ」とコラボすることになりました。本作品は、農作物の豊穣を司る神サクナヒメが仲間とともに土を耕し、稲を育て、鬼たちに立ち向かっていく姿を描く物語です。作品を通じて、サクナヒメたちが生きるための食べものを作る大切さ、仲間とともに食卓を囲む喜び、そして、お米の魅力を伝えてくれます。
多くの皆様に、食や農林水産業について興味や関心を持っていただけるよう、この夏、サクナヒメと一緒に日本の農林水産業を盛り上げていきたいと思っています。詳細は、この後、プレスリリースします。私からは以上です。
質疑応答
記者
幹部人事について、昨年は基本法の改正に向けて、ほとんどの方を留任させるという人事だったかと思いますが、今回の人事のねらいについて改めて聞かせてください。
大臣
横山事務次官から、就任後2年を経過し、後進に道を譲りたいとの申し出がある中で、1999年の制定後初となる食料・農業・農村基本法の改正法案が今国会で可決・成立したところであり、同法案策定で中核的な役割を担った渡邊官房長を事務次官とし、新たな体制で新基本法下での政策立案・実行を行うために、適材適所の人事を行うものです。
記者
間もなく半年を迎える能登半島地震の被災地における農林水産業の現状の復興状況について教えていただきたいのと、政府は予備費の追加支出も検討していると聞いていますが、農林水産業ではどの程度の追加支出を考えているのか。今後、復旧・復興をどのような方向で進めていくのか、聞かせてください。
大臣
能登半島地震の発災から6カ月になりますが、復興状況と今後の方針について、まず、農業では、奥能登地域において、令和5年比の約6割で水稲の作付が終了したほか、畜産分野も約7割の農家が被災前の出荷量・頭数に概ね回復しています。今後とも、個別農家の状況に応じたきめ細かな伴走支援を継続してまいります。
次に、林野では、国の直轄事業により、奥能登地域の9箇所で山腹崩壊等の復旧を行っているほか、被災林業者の雇用や県全体の素材生産量維持のための支援を実施しています。
さらに、漁業では、航行可能な漁船等を活用した定置網漁・底びき網漁等が再開しました。また、輪島では、7月から、もずくを対象とした海女漁を試験的に再開する予定です。今後とも、被害を受けた漁港の早期復旧を支援してまいります。
農水省としては、引き続き、現地に配置する国の職員をフル活用して、被災者に寄り添った、きめ細かい支援を展開し、更なる復旧・復興に努めてまいります。
予備費については、本日の閣議において、令和6年能登半島地震への対応に係る予備費の使用が決定されました。農林水産関係としては、今回、総額207億円を措置することとしました。これは、これまでに措置した予備費の使用後に、新たに把握した被害状況を踏まえ、追加的に必要となった経費に対し措置をしたものです。
具体的には、農業関係被害に対する支援として、農業用機械の再取得や農業用ハウス等の再建・修繕等に19億円、農業用施設や農業集落排水施設、海岸保全施設の復旧、農地地すべり防止工事に107億円で計126億円。林野関係被害に対する支援として、山腹崩壊等の復旧に27億円、水産関係被害に対する支援として、漁港施設の復旧、漁船・漁具の復旧に54億円を措置しています。これらの施策を速やかに実行に移すことにより、被災者の生業（なりわい）の再建支援に全力を尽くしてまいります。
記者
乳製品の輸入枠について、26日に農水省は乳製品全体として、カレントアクセスとして約束する13.7万トンを上回る18.7万トンに設定すると発表しましたが、この判断の理由をお願いします。
また、これまで生乳の生産抑制に取り組んできた生産現場からは、生産者の意欲に水を差すのではといった疑問の声も上がっていますが、受け止めと今後の対応についてお願いします。
大臣
近年、バターには堅調な需要がある一方で、ヨーグルト等の原料となる脱脂粉乳の需要が低迷しているため、生産者団体は、バターの需要を満たしつつも、脱脂粉乳の供給が需要を過度に超えないように、抑制的に生乳の生産計画を立てており、政府としても、そうした需要に応じた生産者の取組を支えてまいりました。
乳製品の国家貿易は、国産の供給を優先するとの考え方で運用していますが、小売で欠品が生じる事態は避けなければなりません。
そうした中、昨年夏の猛暑による生乳生産への影響から足元のバターの在庫は低い水準で推移しており、本年も猛暑となった場合でもバターの安定供給に支障をきたさないように、今回、輸入枠を追加する判断をしました。
今後、需給動向を注視しつつ、入札の時期や数量を柔軟に調整するなど、引き続き、国家貿易を適切に運用していきたいと思います。生産現場の皆様には、水を差すようなことではなく、しっかりと需給を調整しながらやってまいりたいと思います。
報道官
よろしいでしょうか。それでは、これで大臣会見を終わります。
以上