農林水産省・新着情報

プレスリリース

みどりの食料システム法に基づく基盤確立事業実施計画の認定について

令和6年6月28日
農林水産省

農林水産省は、みどりの食料システム法に基づき、6事業者から申請された基盤確立事業実施計画の認定を行いました。また、2事業者から申請された計画変更の認定を行いました。

今回の認定と合わせて、累計75事業者の事業計画を認定しています。

1.基盤確立事業実施計画の認定

 みどりの食料システム法(※1)では、環境負荷の低減に取り組む農林漁業者に役立つ技術の提供等を行う事業者の事業計画(基盤確立事業実施計画)を国が認定し、認定を受けた事業者が設備投資の際に税制・金融上の支援措置を受けることができるほか、同法に基づき都道府県知事の認定を受けた農業者が設備投資を行う場合の税制特例の対象となる機械の確認を受けることができます。
 今回、1.株式会社ハーベストジョイ、2.カワサキ機工株式会社、3.大栄工業株式会社、4.たまご&ファーマーズ株式会社、5.千代菊株式会社及び6.株式会社オプティム・株式会社オプティムアグリ・みちのくから申請のあった基盤確立事業実施計画について、同法第39条第4項に基づき内容を審査したところ、要件を満たすものと認められることから、令和6年6月28日(金曜日)付けで主務大臣(※2)による認定を行いました。なお、今回の認定と合わせて、累計75事業者の事業計画を認定しています。
 また、令和6年2月6日(火曜日)付けで認定を行った株式会社岡田製作所の基盤確立事業実施計画及び令和4年11月30日(水曜日)付けで認定を行ったみのる産業株式会社の基盤確立事業実施計画について、同法第40条第1項に基づき計画変更の申請があり、同条第4項において準用する同法第39条第4項に基づき内容を審査したところ、要件を満たすものと認められることから、令和6年6月28日付けで主務大臣(※2)の認定を行いました。
 なお、株式会社ハーベストジョイ、カワサキ機工株式会社及び株式会社岡田製作所については、告示(※3)に定める基準を満たすものとして農業者向け税制特例の対象機械を追加し、みのる産業株式会社については農業者向け税制特例の対象機械を一部削除しました。
今後、認定された事業計画に基づき、化学肥料・化学農薬の使用低減に寄与する機械及び資材の普及並びに環境負荷低減に資する農産物の高付加価値化及び流通の合理化が図られることが期待されます。

(※1)環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律(令和4年法律第37号)
(※2)農林水産大臣及び基盤確立事業を所管する大臣(農業用機械の生産及び販売については経済産業大臣、酒類の振興については財務大臣)
(※3)環境負荷低減事業活動用資産及び基盤確立事業用資産について農林水産大臣が定める基準(令和4年農林水産省告示第1415号)

2.申請者の基盤確立事業実施計画の概要

(株式会社ハーベストジョイ)
化学肥料に代替する堆肥の効率的な生産を可能とする自動撹拌機の普及拡大
【活用する支援措置】
みどり投資促進税制の対象機械の追加

(カワサキ機工株式会社)
茶園の除草作業を効率化し、化学農薬の使用低減に資する蒸気除草機の普及拡大
【活用する支援措置】
みどり投資促進税制の対象機械の追加

(大栄工業株式会社)
スクリミンゴガイを効率的に捕獲し、化学農薬の使用低減に資する捕獲器及び誘引剤の普及拡大

(たまご&ファーマーズ株式会社)
鶏ふんを原材料とした堆肥及び堆肥ペレットを製造する設備を導入し、化学肥料に代替する堆肥の普及拡大
【活用する支援措置】
みどり投資促進税制の活用

(千代菊株式会社)
有機栽培米を使用した日本酒の製造体制の増強や国内外に向けた販路拡大による有機栽培米の高付加価値化

(株式会社オプティム・株式会社オプティムアグリ・みちのく)
ドローン等のスマート技術を用いて、化学農薬の使用を低減して生産された米の出荷体制を構築し、ブランド米として高付加価値化

(株式会社岡田製作所)
化学肥料の使用低減を図るため、高品質な堆肥生産を可能とする家畜排せつ物の自動攪拌機を普及拡大
【活用する支援措置】
みどり投資促進税制の対象機械の追加

(みのる産業株式会社)
水稲有機・無農薬栽培に適した「ポット苗」に対応したポット成苗田植機や、水田の物理的除草を効率的に行える除草機を普及拡大
【活用する支援措置】
みどり投資促進税制の対象機械の削除

添付資料

(別添1)申請者の基盤確立事業実施計画の概要(株式会社ハーベストジョイ)(PDF : 398KB)
(別添2)申請者の基盤確立事業実施計画の概要(カワサキ機工株式会社)(PDF : 401KB)
(別添3)申請者の基盤確立事業実施計画の概要(大栄工業株式会社)(PDF : 342KB)
(別添4)申請者の基盤確立事業実施計画の概要(たまご&ファーマーズ株式会社)(PDF : 362KB)
(別添5)申請者の基盤確立事業実施計画の概要(千代菊株式会社)(PDF : 263KB)
(別添6)申請者の基盤確立事業実施計画の概要(株式会社オプティム・株式会社オプティムアグリ・みちのく)(PDF : 410KB)
(別添7)申請者の基盤確立事業実施計画の概要(株式会社岡田製作所)(PDF : 343KB)
(別添8)申請者の基盤確立事業実施計画の概要(みのる産業株式会社)(PDF : 366KB)

お問合せ先

大臣官房みどりの食料システム戦略グループ

担当者:小林、鎌田、藤田、渡邉
代表:03-3502-8111(内線4850)
ダイヤルイン:03-6744-7186


発信元サイトへ