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プレスリリース

農業分野の二国間クレジット制度（JCM）の始動

令和6年6月28日
農林水産省

～水田メタン削減で世界の気候変動対策に貢献～

農林水産省は、アジア開発銀行（ADB）と協力して、二国間クレジット制度（JCM）を活用した農業分野の温室効果ガス削減に向け、フィリピンとの間で、水管理による水田メタン削減の具体的手法（方法論）案を公表しました。この方法論案は、パリ協定6条2項に基づくものであり、今後プロジェクトが進みクレジットが発行されれば世界初となります。
また、この取組を広く周知し、水田メタン削減を始めとした農業分野のJCMの活用を促進するため、6月28日（金曜日）に、記者発表会を開催しました。

1.経緯

近年、農業分野において、世界的に温室効果ガスの削減努力が求められる中、特に水田から排出されるメタンの削減に世界的な注目が集まっています。
農林水産省では、令和5年度より、ADBに資金を拠出し、本年1月より、フィリピン政府やベトナム政府、国際機関や研究機関を交えた有識者委員会を開催し、フィリピン、ベトナムでの水田からのメタン削減に関しJCMを活用した具体的手法（方法論）の作成に向け検討を進めてきました。

2.方法論案の公表

6月25日の第5回有識者委員会において、フィリピンにおける間断かんがい技術（AWD）による水田メタン削減に関する方法論案が合意されました。日本を含むアジアにおいて二国間クレジットの取組は農業分野ではこれまで行われておらず、本方法論案の公表は初の取組となります。また、今後、本方法論案に基づく民間プロジェクトが進み、クレジットが発行されれば、農業分野では世界初となります。

3.方法論案の公表に係わる記者発表会

本年6月28日（金曜日）、農林水産省は、この取組を広く周知し、水田メタン削減を始めとした農業分野のJCMの活用を促進するため、方法論案発表に関する記者発表会を、国立研究開発法人国際農林水産業研究センター（国際農研）及び国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）と共催で開催しました。農林水産省からは、高橋光男農林水産大臣政務官が登壇し、また、クリストファー・モラレス・フィリピン農業省事務次官（稲作産業開発担当）及びチンフェン・シャンADB農業・食料・自然・農村開発室上級部長からもご挨拶いただきました。
その後、環境省、農林水産省、国際農研及び農研機構からJCMの取組や本方法論案の内容説明等の発表が行われたほか、本方法論案に基づき現地フィリピンで水田メタン削減のプロジェクト参加を表明している各企業からフィリピン実施計画と今後の展望について公表されました。

　　
＜高橋光男農林水産大臣政務官＞＜集合写真＞