総務省・新着情報
報道資料
令和6年6月28日
火山防災対策に関する行政評価・監視＜勧告に対する改善措置状況（1回目のフォローアップ）の概要＞
＜経緯＞
平成26年の御嶽山噴火の教訓等を踏まえ翌27年に活動火山対策特別措置法が改正され、ホテル・ビジターセンター等の登山者等が集まる拠点の施設に対し、利用者の安全確保のための計画作成、訓練実施が義務付けられました。これを受け、総務省では、火山防災対策を一層推進する観点から、国における火山防災対策の推進状況、地方公共団体における火山防災対策の取組状況を調査し、令和4年9月に内閣府に対して勧告しました。
＜改善措置状況＞
今回、内閣府における改善措置状況をフォローアップしたところ、
① 火山防災協議会の構成機関等が出席した各種会合で、
・総務省の勧告について周知、各地方公共団体等の取組事例を共有
・避難確保計画の役割や火山防災エキスパート制度等の支援について説明
・「集客施設等における噴火時等の避難確保計画作成の手引き」を紹介
② 避難促進施設に関する取組状況調査（内閣府実施）の結果を踏まえ、個別に地方公共団体の取組をフォローアップ
③ 地方公共団体に火山防災訓練の実施検討支援を行い、訓練で得られた成果も活用して企画・運営ガイド及び取組事例集を作成
など、勧告した事項について必要な取組が進められています。
◯ 火山防災対策に関する行政評価・監視
（令和4年9月9日、内閣府に勧告）
body * (
font-family: ‘Helvetica Neue’, Arial, ‘Hiragino Kaku Gothic ProN’, ‘Hiragino Sans’, Meiryo , sans-serif !important;
)
.mini_text (
font-size: 95%;
)
.lead_box (
width: 100%;
margin: 0;
)
.lead_box div (
font-size: 120%
)
.lead_box span (
text-decoration: underline;
)
.ld_right (
font-size:0.8em;
float: right;
)
.tgt_bg (
font-size: 1.4em;
)
.kti_box (
display:inline-block;
margin-left: 1em;
padding: 2px 10px;
border: 1px solid #333;
)
@media screen and (min-width : 768px) (
#contact_information (
width: 70%!important;
border-radius: 4px 4px;
)
)
連絡先
総務省行政評価局 評価監視官（復興、国土交通担当）
担当
： 竹山、山内、奥平
電話
： 03-5253-5455（直通）
お問い合わせフォーム
： https://www.soumu.go.jp/hyouka/i-hyouka-form.html