「接続料の算定等に関する研究会 第八次報告書（案）」及び 「トラヒック・ポンピングの発生に係る着信インセンティブ契約に関する業務改善命令の適用に関するガイドライン（案）」に対する意見募集

総務省・新着情報

報道資料
令和6年6月28日
「接続料の算定等に関する研究会 第八次報告書（案）」及び 「トラヒック・ポンピングの発生に係る着信インセンティブ契約に関する業務改善命令の適用に関するガイドライン（案）」に対する意見募集

　総務省は、「接続料の算定等に関する研究会」（座長：相田　仁　東京大学特命教授）において取りまとめられた第八次報告書（案）及び同研究会での議論を踏まえ総務省において作成した「トラヒック・ポンピングの発生に係る着信インセンティブ契約に関する業務改善命令の適用に関するガイドライン（案）」について、令和6年6月29日（土）から同年7月29日（月）までの間、意見募集を行います。

1　経緯

　総務省では、平成29年3月から、「接続料の算定等に関する研究会」（以下「本研究会」という。）※を開催し、多様なサービスが公正な競争環境の中で円滑に提供されるよう、公正競争確保のための基盤である接続制度等について検討を行ってきました。
　本研究会では、令和5年9月に第七次報告書を取りまとめて以降も、令和6年6月までに11回の会合を開催し、オブザーバである関係事業者・事業者団体の意見を聴取しつつ、第七次報告書で挙げられた各種課題への取組状況を中心に議論、検証を継続してきました。
　今般、本研究会におけるこれまでの検討結果を整理した「接続料の算定等に関する研究会 第八次報告書（案）」が取りまとめられました。
　また、本研究会では、トラヒック・ポンピングへの対応として、着信インセンティブ契約の接続ルール上の取扱い等について議論を行ってきました。今般、本研究会での議論を踏まえ、「トラヒック・ポンピングの発生に係る着信インセンティブ契約に関する業務改善命令の適用に関するガイドライン（案）」を作成しました。
　これらの案について、意見募集を行います。
　※令和元年12月に「接続料の算定に関する研究会」から名称を変更。

2　意見公募要領

（1）意見募集対象
　・接続料の算定等に関する研究会 第八次報告書（案）（別紙1）
　・トラヒック・ポンピングの発生に係る着信インセンティブ契約に関する業務改善命令の適用に関するガイドライン（案）(別紙2)

（2）意見提出期限
　令和6年7月29日（月）
　（郵送の場合は、同日付け必着）
　詳細については、別紙3の意見公募要領を御覧ください。
　同報告書（案）の概要は、別紙4のとおりです。
 

3　今後の予定

寄せられた意見を踏まえ、報告書及びガイドラインを取りまとめ、公表する予定です。
 

4　資料の入手方法

　資料については、総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課（総務省10階）において閲覧に供するとともに配布します。また、電子政府の総合窓口[e-Gov]（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載します。

＜関係報道資料＞

※本研究会の配付資料、議事録等については、次のURLを御参照ください。
　URL： https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/access-charge_calculation/index.html

連絡先
総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課
担当（固定通信の接続等に関する検討）：
　　　　竹内課長補佐、園部係長、井上官、鍋田官
電話 ：03－5253－5844
 
担当（移動通信の接続等に関する検討）：
　　　　廣瀬課長補佐、藤井係長、田中官
電話 ：03－5253－5845
 
担当(トラヒック・ポンピングの発生に係る着信インセンティブ契約に関する業務改善命令の適用に関するガイドライン（案）)：
　　　　柴田課長補佐、萩原係長、大森官
電話：03－5253－5844
 
E-mail ：setsuzoku＠ml.soumu.go.jp
（注）迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「＠」を「@」に置き換えてください。

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