経産省・新着情報
2024年6月28日
1．経緯
昨今の投資環境の変化等を背景に、ソーシャルネットワーキングサービス、その他交流型のプラットフォームサービス（以下「SNS等」という。）やインターネット検索サービス、インターネットメディア等に表示されるデジタル広告で、個人又は法人の氏名・名称、写真等を無断で利用して著名人の個人又は有名企業等の法人になりすまし、投資セミナーや投資ビジネスに勧誘等を図る広告（以下「なりすまし型偽広告」という。）が流通・拡散しており、こうした広告を端緒とするSNS型投資詐欺の被害が急速に拡大しています。
経済産業省としては、デジタルプラットフォーム取引透明化法（以下「透明化法」という。）に基づき、正当な広告主がなりすまし被害に遭い、広告掲載取引上の不利益を受けることを防止する観点から、同法の規制対象事業者である、Google LLC（以下「Google」という）、LINEヤフー株式会社（以下「LINEヤフー」という）、Meta Platforms, Inc.（以下「Meta」という。）の3社に、なりすまし型偽広告に対する取組状況について聞き取りを行いました。今般、聞き取りの結果を踏まえた取組状況の評価を公表します。
2．評価の概要
デジタル広告が掲載されるまでのプロセスに着目し、①広告主アカウント作成時の審査（本人確認）、②広告出稿時の事前審査、③事前審査通過後の出稿内容変更・差替時の審査について聞き取りを行い、各社の取組状況の評価を行いました。
主な評価内容は以下のとおりです。
（１）アカウントの本人確認強化
- なりすまし型偽広告等を抑制するためには、悪意のある出稿者にアカウントを付与しないよう、アカウントの本人確認を強化することが有効。
- 各社とも広告主の本人確認の仕組みはあるが、そのタイミングや本人確認を求める対象範囲に違いがあった。（アカウント作成後に追加の本人確認を行う仕組みの社も複数あった。）
- 追加の本人確認を行う仕組みの場合、悪意のある出稿者の捕捉が実効的に機能するよう、リスクに応じて適切な範囲の広告主に対して本人確認を実施する必要がある。
- Metaにおいては、追加の本人確認を求める広告主の対象範囲が未だ限定的であることが窺われる。
（2）広告審査の強化
- [1]当初出稿時または内容変更時に、機械や人の目により審査を行うこと、[2]新たな手口の悪質広告を踏まえ、審査手法をアップデートすることは有効なアプローチと考えられる。この点、各社とも取組を行っている。
- また、悪質な出稿者の行為態様を考えると、ランディングページ（広告をクリックすると表示されるページ）の内容変更についても、適切なリスク評価を行うとともに、グループチャットに誘引するものを個別審査の対象とすることが有効。
- なりすまし型偽広告等への対応には、日本語ないし日本文化上の文脈を踏まえた判断が必要。
- この点、LINEヤフー及びGoogle は上記判断を行える体制を組んでいることが回答されているが、Meta においては、専ら機械（システム）により審査を行う中、上記判断を行える体制に関し、十分な回答が行われていない。
評価に当たっては、経済産業省が別途実施した、なりすまし型偽広告による被害を受けた広告主へのヒアリング等の結果も踏まえています。なお、本評価の公表は、政府の犯罪対策閣僚会議にてとりまとめられた「国民を詐欺から守るための総合対策」（令和6年6月18日）に基づくものです。
3．今後の取組
なりすまし型偽広告への各社の対応については、本年度の「デジタルプラットフォームの透明性・公正性に関するモニタリング会合」（座長：岡田羊祐・成城大学社会イノベーション学部教授）の中で取り上げ、同会合の意見とりまとめを踏まえた「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価」（経済産業大臣評価）において各社に対する改善要請を行う予定です。
関連資料
担当
商務情報政策局 情報経済課 デジタル取引環境整備室長 仙田
担当者：角銅、長島、川原
電話：03-3501-1511(内線 3961)
メール： bzl-s-shojo-digital_market★meti.go.jp
※[★]を[@]に置き換えてください。