齋藤経済産業大臣が米国に出張しました

1．多国間会合

（1）日米韓商務・産業大臣会合（6月26日（水曜日））

齋藤経済産業大臣は、初開催となる日米韓商務・産業大臣会合に出席しました。会合では、3か国の経済協力の意義や重要性を確認し、三か国の連携強化に向けた議論を行いました。また、会談後、3閣僚は共同声明を発表しました。

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（2）日米EU韓 大臣会合（6月26日（水曜日））

齋藤経済産業大臣はレモンド米国商務長官、ベステアー欧州委員会上級副委員長（※）及び安 德根（アン・ドックン）韓国産業通商資源部長官と4者での会談を行いました。
※べステアー副委員長のみオンライン会議での参加

会合後、4者は共同で以下の内容を発表しました。

本日、齋藤健経済産業大臣は、米国のジーナ・レモンド商務長官、欧州委員会のマルグレーテ・べステアー上級副委員長、韓国の安 德根（アン・ドックン）通商産業資源部長官と会談し、主要分野における強靱で信頼性のあるサプライチェーンの重要性について協議しました。

各閣僚は、非市場的政策及び慣行が市場を歪め、労働者、産業、そして経済の強靭性と安全保障を損なう可能性について、共通の懸念を話し合いました。各閣僚は、日米韓商務・産業大臣会合を含む他の多国間フォーラムにおいて取られるアプローチと整合する形で、必要かつ適切な範囲でサプライチェーンを多様化する必要性について議論し、この問題について意思疎通を継続します。 

 

2．二国間会合

（1）ジーナ・レモンド米国商務長官との会談（第4回日米商務・産業パートナーシップ（JUCIP）閣僚会合）（6月26日（水曜日））

齋藤経済産業大臣はレモンド米国商務長官と第4回日米商務・産業パートナーシップ（JUCIP）閣僚会合を開催しました。

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（2）キャサリン・タイ米国通商代表との会談（6月26日（水曜日））

齋藤経済産業大臣はタイ米国通商代表と会談し、経済産業省とUSTR（United States Trade Representative：米国通商代表部）の連携の進展を歓迎し、自由で公正な国際貿易秩序の実現に向けた同志国連携及びグローバルな対応の重要性を確認しました。また、G7貿易大臣会合、WTO等について意見交換をし、日米で議論をリードしていきたい旨、述べました。

（3）安 德根（アン・ドックン）韓国産業通商資源部長官との会談（6月26日（水曜日））

齋藤経済産業大臣は安 德根（アン・ドックン）韓国産業通商資源部長官と会談し、今後の日韓の経済関係を強化していくためカーボンニュートラルや、WTO・IPEF等の通商分野における協力について意見を交わし、引き続き、意思疎通を図っていくことで一致しました。

とりわけ、水素アンモニア分野における日韓協力に関しては、グローバルサプライチェーンの開発と利活用分野の創出のため、両国の交渉力向上等に資する議論を官民一体となって進める作業部会を設置すること、及び両国企業が主体となって設立される民間プラットフォームでの議論を促進させていくことを大臣間で合意しました。

3．その他

（1）セレクトUSA投資サミット・「ジャパンセッション」への出席（6月25日（火曜日））

齋藤経済産業大臣は、米国商務省主催の対米投資促進イベント「セレクトUSA投資サミット」でのJETRO（日本貿易振興機構）主催の「ジャパンセッション」に出席し、日本企業の投資・雇用を通じた米国地域経済への貢献や、日米連携によるサプライチェーン強靱化の実現、JETROによる支援を通じた日米経済関係の強化等に関するスピーチを行いました。

その際、ジャパンセッションに参加したグレイブス商務副長官、スティット・オクラホマ州知事、ゲレロ・グアム準州知事と立ち話をしました。

また、「セレクトUSA投資サミット」に出展している米国州政府のブースの視察も行いました。ノースカロライナ州のブースでは、同州のクーパー知事と立ち話をしました。

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  クレイブス商務副長官（齋藤大臣の左側）、
  スティット・オクラホマ州知事（同右側）らと

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  ゲレロ・グアム準州知事と
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  クーパー・ノースカロライナ州知事と

（2）日米韓ビジネスイベントへの出席（6月26日（水曜日））

齋藤経済産業大臣は、日本経済団体連合会、全米商工会議所、全国経済人連合会（韓国）が参加する日米韓のビジネスイベント（U.S.-Japan-Korea Business Dialogue）に出席しました。

本イベントでは3か国の政府代表者による基調講演が行われ、日本からは齋藤経済産業大臣、米国からはドン・グレイブス商務副長官、韓国からは安 德根（アン・ドックン）産業通商資源部長官がそれぞれ講演を行いました。

齋藤経済産業大臣は、(1)日米韓三か国が基本的価値を共有していること、(2)三か国は相互補完的な産業構造を持ち共通の課題に直面していること、(3)世界的な課題解決に向けた三か国協力の必要性等について触れ、日米韓3か国協力の意義と産業界のパ―トナーシップの発展に向けた期待を示しました。

 

担当

• 米国出張全体について

  通商政策局 米州課長 藤井
  担当者：内野、星合
  電話：03-3501-1511（内線 2991～5）
  メール：bzl-s-tsusei-beishu-koho★meti.go.jp
  ※［★］を［@］に置き換えてください。

• 韓国関係について

  通商政策局 韓国室長 蓮沼
  担当者：亀田、武内、放生
  電話：03-3501-1511（内線 3022）
  メール：bzl-kankoku★meti.go.jp
  ※［★］を［@］に置き換えてください。