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 人口減少期において、企業等の価値向上につながる人的資本の拡充が求められる中で、G7富山・金沢教育大臣会合(令和5年5月)において人的交流をコロナ禍前以上に拡大させることが合意されたほか、教育未来創造会議第二次提言(令和5年4月27日)においては、2033年までに「日本人学生の海外派遣者数を50万人」とすることとされました。
 この目標を達成し我が国の国際競争力向上に寄与するためには、伸び悩みが指摘される留学の裾野を広げることにより、社会や地域にイノベーションを起こすグローバル人材育成を加速するとともに、大学をはじめとする高等教育の国際通用性・競争力を強化することが求められます。
社会全体で留学機運の醸成を進め、安心して積極的に留学にチャレンジできる環境の整備等についてスピード感をもって対応できるよう、留学促進方策等の論点について、グローバル人材育成に関係するステークホルダーが広く集い意見交換を目的に設置します。

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  第1回:令和6年7月5日(金曜日)

お問合せ先

  高等教育局参事官(国際担当)

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