経産省・新着情報
2024年7月2日（火曜日）
10時38分～10時43分
於：本館10階記者会見室
冒頭発言
なし
質疑応答
金型の無償保管
Q：トヨタ自動車の子会社の件で1件お伺いいたします。トヨタ自動車子会社が下請業者に対して金型の無償での長期保管を求めていたことについて、公正取引委員会が近く下請法違反で再発防止の勧告を行うとの報道が出ております。この件について、事実関係の把握状況、大臣の受け止め、そして、今後の経産省としての方針について教えてください。
A：まず、お尋ねの件について、報道は承知していますが、本件につきましては、公正取引委員会において、調査結果に基づいて適切に対処をしていくものと承知しています。
本件に限らず、公取の調査中の案件について、そのプロセス一つ一つにコメントすることは適切ではないと考えています。
その上で、一般論ではありますが、重層的な取引構造を要する自動車業界の取引の適正化のためには、サプライチェーン全体での取組が重要だと思います。型に関する取引も含めまして、適切な取引慣行の実現に向けて、経済産業省としては下請法の厳正な執行など、取引の適正化に取り組んでいきたいと思っています。
自動車メーカー型式不正
Q：自動車メーカーによる型式指定の申請における不正について伺います。サプライヤーへの影響調査について、先日の会見で、6月28日を締切りとして行い、必要な対策を講じていくとおっしゃっていましたが、調査状況の進捗ですとか、対策の検討状況についてお願いします。
A：今般の型式指定申請の不正行為に伴う、トヨタ及びマツダの生産停止を受けて、経産省では両社のサプライヤーへの影響の把握のために、本年6月10日から28日にかけまして、当該サプライヤー等に対して調査票を頒布し、売上等への影響の把握を実施してきました。
サプライヤーからの調査票への回答の結果を見てみますと、先週金曜に国交省が出荷停止の解除が行われたマツダのみならず、トヨタも含めまして代替生産等の両社の取組もありまして、その影響は限定的であることが確認されました。
このため、経済産業省としては、本件に関して中小企業・小規模事業者に対する資金繰り対策等の支援措置を特に講ずるということは現時点で考えていませんが、影響を受けている事業者の方々からの個別の御相談には丁寧に対応してまいりたいと考えています。
経済産業省組織再編
Q：7月1日付けの省内の組織改編について伺います。貿易経済安全保障局とイノベーション・環境局に改編されましたが、特にイノベーション・環境局の方の狙いですとか、あと大臣が局に期待することについて、お願いいたします。
A：貿易経済安全保障局とイノベーション・環境局、この二つは趣旨がかぶるところがあるので御説明しますと、まず、諸外国がかつてない大胆な産業政策にかじを切っており、いわば、「自国産業政策ファースト」で産業政策を展開してきているという状況の中で、それぞれの国の産業政策自体が国際競争の時代に入っているという厳しい認識を私は持っています。こうした中で、経産省が講ずる産業政策の一つ一つが、今後の日本の産業の有り様に大きく影響するのではないかという強い危機感を持っています。
こうした中で、今回の機構改革は、経済安全保障やイノベーション、GXなど、近年重要性が増してきている新たな政策課題に組織のリソースを集中し、より腰を据えて取り組む体制を構築したいということであります。
貿易経済安全保障局は、経済安全保障政策を強力に推進するとともに、省内外との更なる連携強化を図る省内の司令塔たる局としての意味づけを持ちながら設置をさせていただきました。
御指摘のイノベーション・環境局は、イノベーションの担い手となり得るスタートアップの創出・育成も含めたイノベーションの創出に関する推進政策等の企画立案を行うための体制整備であります。
さらに、関連法案成立など実行段階に入ってきていますGX関連政策、これを更に推進するために、イノベーション・環境局にGXグループを設置させていただきました。
こうした新たな体制の下で、これまでよりも国として一歩前に踏み出す、そうした気概を持ちながら、あらゆる政策を総動員して経済産業政策を更に発展させていきたいと、そういう気持ちで作りました。
GX2040リーダーズパネル
Q：本日この後、官邸でGX2040リーダーズパネルの第1回が開かれますが、改めてこのパネルの狙いと、本日、民間有識者を招いていますけれども、この構成にした狙いですとか、どんな意見を期待しているか聞かせてください。
A：GXビジョンをこれから策定することになります。そのために、今、様々な作業をしなくてはなりませんが、有識者の方々から率直にいろんな意見を、総理を含め拝聴する機会を何回か持ちたいということで、第1回を開催させていただくということであります。
いずれにしましても、このGXを推進するに当たりましては、民間の力というのは非常に重要でありますので、官民連携の下、10年間で150兆円の投資を実現していくための一つのステップだろうと私は捉えております。
最終更新日：2024年7月2日