総務省・新着情報
会見発言記事
松本総務大臣閣議後記者会見の概要
令和6年7月2日
冒頭発言
今日は、私の方からはございません。
質疑応答
ふるさと納税の指定基準の見直し
問：
ふるさと納税の指定基準の見直しについてお伺いします。来年10月から、寄附した人に特典ポイントを付与するポータルサイトを通じた寄附の募集を禁止することが、先日総務省から発表されました。過度なポイント競争を抑制的にするといった目的があるかと思いますが、一部事業者からは反発が出ていて、楽天は、ポイント原資は自治体からの手数料で賄っているわけではなく自社内で負担していると説明しています。反対の署名活動も始まりました。これについての大臣の受け止めと、どのように事業者・自治体に理解を求めていくか、よろしくお願いいたします。
答：
今お話もありましたように、ポイントについては、様々な経済活動、生活においても大変ウエートが大きくなっていると思いますが、私どもからみますと、やはりポイント付与による競争は過熱してきているのではないかと考えています。
そういった中で、これまでもお話させていただいてまいりましたが、改めてふるさと納税の仕組みということでお話させていただきます。
寄附をされる方がいらっしゃいます。この方がポータルサイトを通じてA市に寄附されたといたしますと、例えば10の寄附をされたといたしますと、今の仕組みでは、もちろん返礼品もある場合とない場合がありますが、ポータルサイトの場合、返礼品の表示があるケースも多いので、ポータルサイト、返礼品があるとしますと10のうち3は返礼品事業者で、3の価値のあるものが、寄附された方に届くわけです。
ご承知のとおり10の寄附をされた方は、住んでいるB市に手続きを取っていただいたら、2,000円を控除して税額控除を受けられますので、実質負担は2,000円。そして、今お話ししたように、例えばということで改めてもう一度実額でいくと、3万円寄附をしたとします。そうすると、3割だと9,000円相当のものが寄附者に入ることになります。寄附者の方は税額控除を受けられますと、2,000円の負担で9,000円の経済的利益が得られることになる。
我々は今回も産地基準で申し上げているのも、3万円のお金のうちの9,000円が受け取ったA市の中に落ちるのか、そうでないのかというのは大変大きいので、産地基準についてもいろいろお話させていただいています。
本来のふるさと納税の流れとも言える、住んでいるB市は2万8,000円の負担をして、A市に1万5,000円のお金が入る。あと2,000円は送料や委託手数料。そのうち1,000円分はポータルサイトに手数料で入ることになるので、ここからさらに、既にかなり経済的利益を受けている寄附者にポイントを付与するという形は、ほかの買い物は分かります。自分のお金で3万円買い物をしてポイントで返ってくる。
ポイント還元という言葉がありますが、そもそも寄附された方の自己負担は極めて少ないわけでありますから、寄附された方にもそんなに大きく新たな、マイナスになるというよりは、これまでかなり追加的なメリットを得られていたものを適正化させていただくということになろうかと思います。
今お話があったように、ポイントの原資をどこから出してくるかは、各企業の会計上のことまでは我々もコメントできませんが、ふるさと納税のお金の流れの中だけで申し上げれば、先ほど申しましたように寄附額、元の住んでいる市が負担されているわけですが、その寄附額の中からポータルサイトに入っているところから、ポイントのお金も、流れから見たら出ているといってもいい部分もあるのではないかということで、改めてふるさと納税の本旨である部分を重視するという意味からも、ポイントというお金の流れは、今回はぜひやめていただきたいということで禁止させていただきました。
そういった中で、今お話がありました楽天グループの場合は、専業ではないので、ほかの様々な活動とのポイントの整理等があるかとは思います。
楽天はじめ関係の事業者の皆さんとは、これまでも丁寧にお話させていただいて、ポイント規制にあたってはシステム改修が必要となって、これには一定の期間がいるということで、このポイント規制に関してはご承知のとおり、来年の10月からとさせていただいたように、一定の時間を取らせていただいたのも、そこまで関係の事業者さんの事情は私どもも聞いてやらせていただいてきたということでございます。
改めて、その意味では今お話がありました、企業をはじめ、各関係の皆さん、また、今日こういう機会をいただいてふるさと納税にお取り組みいただいている各寄附者の皆さん、そして、関係自治体の皆さんにもふるさと納税の本旨にかなった適正化を目指すものであるということをご理解いただいた上で、引き続き丁寧に説明してまいりたいと思っております。
LINEヤフー社
問：
情報漏洩問題を受けて、LINEヤフーが7月1日に総務省に再発防止に向けた報告書を提出しました。大株主である韓国ネイバーへの業務委託を終了する方針を明記した一方、資本関係については短期的には困難との認識を示しました。これについての大臣としての受け止めと、特に資本関係の見直しを現状では難しいという考えを示したことについてどう考えていらっしゃるのか、また、4月提出の報告書ではすぐに2度目の行政指導を行いましたが、今回はどのような対応を取られるのかお聞きしたいです。
答：
これは皆様もよくご承知のとおり、LINEヤフー社においては、残念ながら、利用者情報の不適切な取り扱いが繰り返されてきた経緯がございまして、本年の3月、通信の秘密を含む情報の漏洩事案が発生いたしました。
このこと踏まえて、同社に対しまして、安全管理措置等の強化、セキュリティガバナンスの見直しなどの措置を行うよう行政指導を実施してきたところでございます。
昨日、総務省に2回目の定期報告の提出がございました。現在、本件については、内容の確認をただ今しているところでございますので、精査した上で必要な対応を取っていきたいと思っております。
総務省としては、再発防止の徹底、利用者の利益の確実な保護の観点から、これまでも対応を進めてきたところでございます。
今回もその観点から精査した上で、必要があれば更なる対応を取っていきたいと思いますが、まずは内容を精査したいと思っております。
GDP改定に繋がった建設工事受注動態統計の訂正
問：
7月1日に内閣府が、1月から3月期のGDP改定値の修正を発表し、6月発表の改定値から下方修正を行いました。算出に影響する建設関係の統計を国土交通省が見直したためで、国土交通省は、建設業者による誤報告が原因だとしています。政府統計に関しては、2022年に同じく国土交通省で不正が見つかり、総務省の統計委員会が公的統計の品質向上に向けて、報告書を総務大臣に提出しました。再び信頼を揺るがすような事態となりましたが、公的統計制度を所管する大臣としての受け止めや今後の対応についてお聞きしたいです。
答：
今お話がありましたように、先般の建設統計の事案を受けた、令和4年8月の統計委員会建議、令和5年3月に閣議決定した公的統計基本計画では、統計の品質向上に取り組むとともに、誤り発見時には、統計ユーザーを第一に考え、速やかに誤りの訂正・公表を行うべきとされているところでございます。
これもご理解いただいているとおりかと思いますが、今回の訂正は、報告者の回答に誤りがあったことによるものと承知しておりまして、先般の統計事案とは性質が異なるものだと考えているところでございます。
先ほど申しました対応にもありましたように、国土交通省においては、速やかに誤りの訂正・公表を行われたと理解しており、必要な対応が取られたものと聞いておりますし、また、再発防止に向けた改善策の検討を行うと聞いております。
総務省としては、統計を所管する立場から、国土交通省の対応を注視しながら、統計委員会の知見も活用して必要な支援を行いたいと思っております。
問：
これで終了とさせていただきます。ありがとうございました。
答：
はい。ありがとうございました。
大臣会見の動画はこちら（YouTube）