総務省・新着情報
報道資料
令和6年7月2日
「インターネット上の偽・誤情報対策技術の開発・実証事業」の公募結果
総務省では、「インターネット上の偽・誤情報対策技術の開発・実証事業」に関して、外部有識者の評価を踏まえて6件の事業の採択を決定しました。
1 概要
総務省は、生成AIに起因する偽・誤情報を始めとした、インターネット上の偽・誤情報（以下、単に「インターネット上の偽・誤情報」といいます。）の流通リスクに対応するため、「インターネット上の偽・誤情報対策技術の開発・実証事業」を通じ、対策技術の社会実装を推進することとしています。
本件は、事業者や研究機関等を対象に、請負事業者（ボストン コンサルティング グループ合同会社）を通じてインターネット上の偽・誤情報対策技術の開発・実証事業の公募を令和6年4月26日（金）から令和6年5月20日（月）まで実施しました。
2 決定内容
公募の結果、合計21件の提案があったところ、外部有識者で構成する評価委員会による評価結果を踏まえて、以下の6件の事業の採択を決定しました。
| No | 技術開発主体 | 事業名 |
| 1 | 株式会社データグリッド | 多様なメディアにおける最新のディープフェイクに追従した 偽・誤情報検出技術の開発・実証 |
| 2 | 日本電気株式会社 | AIを活用した情報コンテンツの真偽判別支援技術の 開発・実証（複合的なコンテンツを対象） |
| 3 | Originator Profile 技術研究組合 |
発信者識別技術OPを利用した被災地における インターネット上の偽情報・誤情報対策 |
| 4 | 株式会社DataSign | 個人の署名によるコンテンツの真偽表明データベース |
| 5 | 関西テレビソフトウェア 株式会社 |
放送波を活用した災害時における偽・誤情報対策技術の実証 |
| 6 | エヴィクサー株式会社 | 音響透かしと音響フィンガープリントを用いた 偽・誤情報対策クラウドシステムの開発 |
3 関連資料
「インターネット上の偽・誤情報対策技術の開発・実証事業」に係る対策技術の開発・実証事業の公募（令和6年4月26日 総務省報道資料）
連絡先
【主管課】
情報流通行政局情報流通振興課
担当：加藤補佐、外﨑主査、佐藤官、岩木官
電話：03-5253-5748
E-mail：joryu-kikaku_atmark_ml.soumu.go.jp
【応募に関する問合せ先（請負事業者）】
ボストン コンサルティング グループ合同会社
担当：中川、山田
E-mail：TOKGigojouhoutaisaku_atmark_bcg.com
(注)スパムメール防止のため、「@」を「_atmark_」と表記しています。送信の際には、「@」に変更してください。