総務省・新着情報
報道資料
令和6年7月2日
「デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会 報告書（案）」に対する意見募集
総務省は、電波の利用があらゆる空間・あらゆる社会経済活動において普及・進化していることを踏まえ、今後の電波利用の将来像に加え、デジタルビジネス拡大に向けた電波政策上の課題並びに電波有効利用に向けた新たな目標設定及び実現方策について検討を行うことを目的として「デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会」（座長：森川 博之 東京大学大学院工学系研究科教授）を令和5年11月より開催しています。
今般、本懇談会における検討結果を踏まえ、「デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会 報告書（案）」が取りまとめられましたので、令和6年7月3日（水）から同年8月1日（木）まで、意見を募集します。
1 経緯
電波の利用が、技術の進展に伴い、陸・海・空・宇宙などあらゆる空間・あらゆる社会経済活動において普及・進化しており、イノベーション創出の源泉となっています。そのため、電波をデジタル社会の成長基盤として、ビジネスチャンスの一層の拡大に繋げることが重要となっています。
そのような中、デジタルビジネス拡大に向けて、今後の電波利用の将来像に加え、新たな目標設定及び電波有効利用方策について、令和5年11月から「デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会」（座長：森川 博之 東京大学大学院工学系研究科教授）を開催し、検討してきました。
今般、本懇談会における検討結果を踏まえ、「デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会 報告書（案）」が取りまとめられましたので、意見を募集します。
2 募集要領
（1）意見公募対象：（別紙1）デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会 報告書（案）
（2）参考資料：
（別紙2）デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会 報告書（案）概要
（別紙3）デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会 報告書（案）一枚概要
（3）意見公募要領：別紙4
意見提出フォーマット：別紙5
（4）提出期限：令和6年8月1日（木）（郵送の場合は同日必着）
詳細については、別紙4の意見公募要領を御覧ください。
なお、本意見募集に係る資料については、e-Gov（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリック・コメント」欄に掲載します。また、総務省総合通信基盤局電波部電波政策課（総務省10階）において閲覧に供するとともに配布します。
3 留意事項
提出された意見は、報告書を取りまとめるに当たり、議論の参考とさせていただきます。意見内容については、募集期間終了後、取りまとめて公表する予定です。なお、意見に対する個別の回答は致しかねますのであらかじめ御了承ください。
| 【参考】 ○ デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/digital_business/index.html ○ 「デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会」の開催（令和5年11月7日） https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000494.html ○ 「デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会」における検討課題に関する意見募集（令和5年11月16日） https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000495.html |
連絡先
総合通信基盤局電波部電波政策課
（担当：小橋課長補佐、御舩主査、伊藤官）
電話：03-5253-5909（直通）
E-mail： denpa.seisaku_atmark_ml.soumu.go.jp
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