厚労省・新着情報
令和６年度地域医療基盤総合推進調査事業に係る公募（２次公募）について、次のとおり実施することとしたので、お知らせします。
１．事業目的
本事業は、「医療法」(昭和２３年法律第２０５号)を踏まえ、医療政策全般にわたり引き続き解決すべき課題や新たに生じた課題について、現地調査等による実態の把握や試行的取組等を通じた提言を得ることを目的とする。
２．事業の実施主体
- 都道府県及び市町村（特別区、一部事務組合及び広域連合を含む。）
- 社会福祉法人、特定非営利活動法人、社団法人、財団法人、その他厚生労働大臣が認めた法人（法人格を有する団体であること）
３．補助対象事業
別添の指定課題について実施する事業について国庫補助の対象とする。
４．交付要綱
５．実施要綱
６．公募要領
７．指定課題
８．応募書類
（１）共通
- ア 令和6年度地域医療基盤総合推進調査事業２次公募への応募について（別紙１）［Word：60KB］［60KB］
- イ 令和６年度地域医療基盤総合推進調査事業国庫補助協議額調書（別紙2）［Word：16KB］［16KB］
- ウ 事業実施計画書(別紙3)［Word：38KB］［38KB］
- エ 事業の実施体制（別紙4）［Word：69KB］［69KB］
- オ 所要額内訳書(別紙5)［Word：95KB］［95KB］
- カ 委託料の見積書（写）（委託料を計上している場合）
- キ 事業実施スケジュール表（別紙6）［Excel：17KB］［17KB］
- ク 人件費、報償費及び旅費の支給基準（法人の内規）
（２）法人の概要、活動状況に係る次の書類（地方公共団体は不要）
- ア 定款又は寄附行為
- イ 役員名簿（別紙７）［Word：26KB］［26KB］
- ウ 法人の概況書（別紙８）［Word：35KB］［35KB］
- エ 理事会等で承認を得た直近の事業実績報告書
- ※冊子による提出は不可。分量が多い場合は、法人の事業実績等を記した主要部分の抜粋のみ提出すること。
（３）法人の経理状況に係る次の書類（地方公共団体は不要）
- ア 理事会等で承認を得た直近の収入支出予算書抄本
- イ 理事会等で承認を得た直近の財務諸表（貸借対照表、収支計算書、財産目録）、監事等による監査結果報告書（写）
※別紙１～８は指定様式により提出すること。その他は特記のない限り様式任意。
※同一法人が複数課題に応募する場合、（１）は指定課題毎に作成すること。
ただし、（２）及び（３）については、最小の指定課題番号に係る応募書類に
添付することで、他の指定課題に係る応募書類への添付は省略して差し支えない。
９．応募方法・期限
応募方法 郵送並びにメール
応募期限 令和６年７月２２日（月）１７時まで ※当日消印有効
応募期限 令和６年７月２２日（月）１７時まで ※当日消印有効
１０．その他
市町村（一部事務組合、広域連合を含む）の応募書類の提出は、都道府県を経由せず、直接厚生労働省に送付すること。
お問い合わせ先
〒100－8916 東京都千代田区霞が関1－2－2
厚生労働省 医政局総務課 医療調整係
TEL：03-5253-1111（内線4456）
※各課題に関する問い合せは、指定課題個票の担当課室又は担当者まで