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プレスリリース

令和6年能登半島地震で発生した山地災害等の状況を把握・分析するための航空レーザ測量データ(速報成果)の提供について

令和6年7月3日
林野庁
国土地理院

林野庁と国土地理院では、令和6年能登半島地震で発生した山地災害等の状況を詳細に把握・分析し、被災地域の今後の復旧整備等に役立てるため、航空レーザ測量の実施と計測データの解析を進めています。
このたび、地震後の地形状況を把握する航空レーザ測量による点群データ等の速報成果や崩壊箇所・亀裂の位置を把握する微地形表現図等の速報成果について、石川県等の関係機関への提供を開始しましたのでお知らせします。

1.取組概要について

令和6年能登半島地震では、奥能登地域を中心に崩壊や地すべりなどの地形変化が広範囲で発生しました。山地の被災状況については、ヘリコプター調査や空中写真の判読などにより確認が進められてきましたが、林野庁と国土地理院では、森林の内部など目視での確認が困難な箇所についても亀裂や地形変化などの発生状況を把握することを目的に、航空機に搭載したレーザ測距装置を使用して表層・地表を3次元で計測する航空レーザ測量を実施し、そのデータ解析を進めています。
このたび、地震後の地形状況の把握や災害復旧事業等に活用できる航空レーザ測量データと崩壊や亀裂の位置、地形の特徴を明らかにする微地形表現図等の速報成果の整備が完了し、石川県等の関係機関に提供しました。
今後、林野庁では、当該速報成果に加え、地形変化量等の把握・分析を行い、治山対策等による山地の復旧整備の計画策定等に活用していくとともに、国土地理院では、災害復旧事業等の公共測量に供することができる基本測量成果の整備を進め、被災地域の早期復旧・復興に向けた支援を進めてまいります。

2.地方公共団体等へのデータ提供について

本速報成果については、山地災害以外への対応も含め、災害対応に取り組む地方公共団体及び国の行政機関に対し提供することが可能です。
本速報成果の提供をご希望する場合は、下記お問合せ先までご相談ください。

添付資料

提供を開始した速報成果のイメージ(PDF : 1,089KB)

お問合せ先

(全般に関すること、地形解析の速報成果に関すること)
 林野庁森林整備部計画課
 担当者:室木、平間
 代表:03-3502-8111(内線6155)
 ダイヤルイン:03-6744-2339
 
(航空レーザ測量データの速報成果に関すること)
 国土地理院基本図情報部管理課
 担当者:小林、大塚、小室
 代表:029-864-1111(内線5133)
 ダイヤルイン:029-864-4856

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