首相官邸・新着情報
令和６年７月３日、岸田総理は、総理大臣官邸で政府与党連絡会議に出席しました。
総理は、冒頭の挨拶で次のように述べました。
「先月２３日、通常国会が閉会しました。政治資金規正法改正案、子ども・子育て支援法、そして、食料・農業・農村基本法などの重要法案は言うまでもなく、法案・条約は一本を除いて全てが成立しました。政府・与党幹部の皆様方の御協力に心から感謝申し上げます。
そして、政治資金規正法については、第三者機関の在り方など、詳細について今後の検討を要する課題がありますので、責任をもって議論を進めてまいります。
先月２１日には、骨太の方針を閣議決定いたしました。今正に、我が国経済は賃上げと投資がけん引する成長型経済という新たなステージに移行できるかどうかの正念場にあります。
移行に向けたビジョンと戦略を今後の予算編成、制度改正において具体化し、速やかに実行してまいります。
足元では、円安の進展等により物価水準が高止まる中、物価高に直撃され苦しい状況にある国民を守り、酷暑の夏を乗り切る必要があります。
即効性の高い対策を、与党から頂いた御提言もしっかりと踏まえ、今回限りの対応として講じてまいります。先週２８日に、燃料油代に対する補助については年内に限り継続し、電気や都市ガス代については、『酷暑乗り切り緊急支援』として３か月間、取り分け８月・９月を重点化して支援することを発表いたしました。ＬＰガス（液化石油ガス）・特別高圧支援の継続についても、重点支援地方交付金による対応を進めてまいります。
今後とも、新たなステージへの移行に取り残されるおそれがある方々へのきめ細かな支援に取り組んでまいります。
現場の声を丁寧に聞いていく取組を進め、先送りできない課題に対する答えを一つ一つ示してまいります。
その第一弾として、２９日に山梨県を訪れ、先日閉会した国会で成立した産業競争力強化法や食料・農業・農村基本法が目指すモデルとなる企業や農業法人を視察いたしました。
また、一昨日は、３回目となる能登半島地震の被災地視察も行いました。これまで半年間、先週２８日に使用決定した１，３９６億円を含めて５回にわたる５，５００億円を超える予備費使用や、石川県の復興基金への５２０億円の特別交付税措置など、万全の財政措置を機動的に講じてきました。こうした取組の一方で、公費解体や宅内配管修繕、液状化被害への対応など、加速しなければならない課題が残っています。
新たに発足した『能登創造的復興タスクフォース』の下で、現場が抱える課題を速やかに把握し、直面する制度の隘路（あいろ）を、スピード感を持って解決していきたいと考えています。
５日には、これも先の国会で成立した子ども・子育て支援法の成果である『こども誰でも通園制度』の試行的事業を千葉県松戸市で視察することを予定しております。
そして、本日は、２０年ぶりに新紙幣の発行が開始される歴史的な日であり、先ほど、日本銀行本店を視察してまいりました。
日本の資本主義、女性活躍、科学技術・イノベーションを代表する人物である、渋沢栄一氏・津田梅子氏・北里柴三郎（しばさぶろう）氏を肖像とする、時代にふさわしい紙幣だと考えております。
外交については、諸般の事情が許せば、来週１０日から１４日にかけて、米国及びドイツを訪問し、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）首脳会合への出席及び日独首脳会談の実施を予定しております。今後の日ＮＡＴＯ協力及び日独の連携を強化し、現下の国際情勢への対応について万全の布石を打ってまいりたいと考えています。
また、帰国直後の１６日から１８日にかけては、第１０回太平洋・島サミット（ＰＡＬＭ１０）を東京で開催いたします。太平洋島嶼（とうしょ）国１４か国・２地域から首脳レベルを迎え、豪州・ニュージーランドの代表も交えながら、法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋の実現に向け戦略的対話を行います。
現場で伺った皆様方の声を受け止めながら、政府・与党一致結束して、全力で政策の実現・実行に当たっていきたいと考えております。与党の皆様方におかれては、引き続き御理解と御協力を頂きますよう、よろしくお願い申し上げます。」