土屋復興大臣記者会見録［令和６年７月２日］

令和６年７月２日（火）10:45～10:55　於）復興庁記者会見室

１．発言要旨

　明後日、７月４日、福島県葛尾村及び楢葉町を訪問します。葛尾村では「佐久間牧場」を訪問し、楢葉町では「福島しろはとファーム」及び「道の駅ならは物産館」を訪問します。

　詳細については事務方にお問い合わせください。

　以上でございます。

 

２．質疑応答

（問）震災の記憶の継承というところについてお尋ねいたします。昨日付で、宮城県の南三陸町が県有だった防災対策庁舎を町有化するということになりまして、基本的には震災の記憶の継承だったりそういうことっていうと自治体さんのほうで取り組まれている例が多いとは思っているのですが、いわゆる2011年からかなり長い年月がたちまして、これまでの復興庁としての震災の記憶を風化させない、伝承していくという取組についての振り返りと、今後の施策について所感、もしくは構想がありましたら教えてください。

（答）今お話がありましたように、将来の大規模災害に備えるためには、やはり東日本大震災の風化を防止していくことが大事で、その記憶と教訓を後世へ継承することは重要と認識しております。

　復興庁では、関係省庁とも連携しつつ様々な取組を行っているところでございます。例えば次世代の方々が被災地への訪問等を通じ、自身の肌で被災状況や復興状況を学ぶことができるよう、震災遺構や伝承館のガイドブックを発行し、被災３県の全学校や全国の県教育委員会、公立図書館等に配布したほか、中学・高校生に福島の復興の状況や魅力を理解していただくことを目的とする出前授業等を実施しているところでございます。

　また、被災者自らが震災の経験を話すことを通じて人とのつながりが生まれる側面もあることに鑑み、被災者の生きがいづくりに資する伝承活動の支援を行うなど、被災地に寄り添った施策を進めてきたところでございます。

　この生きがいづくりは、被災した方に今、担っていただいていますが、だんだん高齢化になってきているので、これをつないでいくのは、被災していない若い人たちにも勉強していただいて、あといろいろお年寄りからお話を聞いたりして、参加していただけるように努力していきたいなとも考えております。

　実際に私、どこでしたか記憶にありませんが、訪問したときに、本当に若い方がいろいろな、いらしている方に説明している場があったのですが、すごくいいなと思いましたので、こういうことはなかなか難しい問題ではあるとは思いますけれども、努力していきたいなと考えております。

　あと、昨年８月に発災から10年間の復興に係る国の制度、組織や取組の変遷、その評価や課題等を取りまとめ、「東日本大震災　復興政策10年間の振り返り」として公表したところでございます。令和６年能登半島地震の発生から半年が経過したところでございますが、この「振り返り」を令和６年能登半島地震の復興に役立ててもらうため、石川県知事、珠洲市長、能登町長に手交するとともに、石川県内の被災自治体にも配布しているところでございます。

　また、復興庁では東日本大震災の復興に尽力された経験者による講演会を開催しております。６月24日には石川県金沢市に女川町長をお招きし、石川県内自治体の復興部局担当者に向けて御講演をいただいたところで、大変大勢の方が集まったと聞いております。

　今後も、あらゆる機会を通じて東日本大震災の風化防止と教訓の継承がなされるよう、自治体や関係省庁と連携し取り組んでまいりたいと考えております。

（問）追加でお尋ねしてみたいところなのですが、先ほど大臣がおっしゃられたように難しいところということは承知した上で、もし一言いただければというところなんですが。災害でも、ひょっとしたら戦争とかそういったものでも、記憶の継承・伝承というのは若い人につないでいくということが非常に難しいものだと思っていて。先ほど大臣におっしゃっていただいたように、若い人が説明の場にいらっしゃって継承されている例があったということで、本当に所感で結構なのですが、若い人にそういう関心を持ってもらうためにはどんなことが特に必要じゃないかというふうにお考えになりますでしょうか。

（答）個じゃなくて、学校での出前授業みたいなのを、先ほどお話ししましたけど、これが非常に重要なんじゃないかと思っています。そういう意味では、これは庁内の職員が行って説明しておりますけれども、こういうのを広げていければなと思います。

（問）同じく南三陸町の防災庁舎の件なのですが、保存か解体かということで、当初の解体という方針が決まって、それから県所有になって、今回考えた結果、町長さんが保存という道を選びました。そのことについての評価を改めて伺いたいのと、あと、震災遺構全般なのですが、やはり初期投資、用地取得とかその辺については国の復興交付金の支援がありましたけれども、その後の維持管理がなかなか自治体の負担が大きくなってきているのかなという声も聞かれてきますので、その辺について国の支援というのを検討する余地があるのかどうか、その辺について伺います。

（答）国の施設は国が責任を持って継続して維持していくわけですが、今回のように遺構を解体するか残すかという議論があったわけですが、これは県も決断し、自治体が最終的に判断していただいたということは、私はよかった結論になったと思っています。

　国が補助するかどうかというのは、今現在の段階で答えられませんが、いろいろな支援の方法というのを考えていく必要はあるのかなと思います。民間の力を活用するということも大事かもしれないし、はっきり言うと企業なんかにも働きかけるということも、ある種新しい方法ではないかと思います。それによって、私も遺構に何箇所か行かせていただきましたが、あそこの前に立ち、そして入れるところは中に入って見させていただくと、やはりそのすさまじさというのは言葉で伝えてくるものとは全く違うものを感じる、本当に体全体で感じるものがありますので、それはものすごく重要なことだなと感じております。

　答えになっていないかもしれませんが、今の感想を述べさせていただきました。

（問）よかったというのは。

（答）はい。私は町の決断は勇気ある決断だったなと思います。

 

（復興関連事項を掲載）

 

（以　　上）