環境省・新着情報
2024年07月04日
令和６年度 ネイチャーポジティブとカーボンニュートラルの同時実現に向けた再生可能エネルギー推進技術等の評価・実証事業（うち太陽光発電関連）の公募採択結果について
今般、環境省において、ネイチャーポジティブとカーボンニュートラルの同時実現に向けた再生可能エネルギー推進技術等の評価・実証事業（うち太陽光発電関連）について公募を行い、１件の事業を採択することになりました。
事業の目的と概要
自然環境への負荷を可能な限り回避し、技術的政策によりトレードオフを解消することで、信頼される再生可能エネルギーの推進を目指すために、ネイチャーポジティブやカーボンニュートラルの同時達成に必要となる各種技術テーマについて公募を行いました。
特に、本事業は、太陽光パネルの設置時に、下部の植生管理を適切に行うことで、植物の蒸散作用を生かしてパネル表面温度を低下させ、再生可能エネルギー施設周辺の自然生態系を豊かにする取組を、日本各地に適切に導入拡大することを目的として、各種パラメーター（温度、発電効率等）について検証し、効果を実証する試験を実施するものです。
特に、本事業は、太陽光パネルの設置時に、下部の植生管理を適切に行うことで、植物の蒸散作用を生かしてパネル表面温度を低下させ、再生可能エネルギー施設周辺の自然生態系を豊かにする取組を、日本各地に適切に導入拡大することを目的として、各種パラメーター（温度、発電効率等）について検証し、効果を実証する試験を実施するものです。
採択結果
① 課題設定の適切性
② 実証手法・目標の妥当性
③ 実施計画・体制
④ 出口戦略と波及効果
⑤ 環境負荷の低減
⑥ 経費の妥当性
の観点から、審査委員会による評価を経て以下の事業を採択しました。
② 実証手法・目標の妥当性
③ 実施計画・体制
④ 出口戦略と波及効果
⑤ 環境負荷の低減
⑥ 経費の妥当性
の観点から、審査委員会による評価を経て以下の事業を採択しました。
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事業主体
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事業名称
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事業概要
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| 東急不動産株式会社 | 自然資本活用による太陽光発電施設の総合的評価分析 | 再生可能エネルギー圧電施設（太陽光）における植生管理等を 適切に行った際の生物多様性への正負の効果や発電効率・経済 効果などを検証し、正の効果を最大化するための検証を行う。 |
■報道機関の方へ
取材を御希望の方は下記問合せ先まで、ご連絡ください。
shizen-suishin@env.go.jp
連絡先
環境省自然環境局自然環境計画課 生物多様性主流化室
- 代表
- 03-3581-3351
- 直通
- 03-5521-9108
- 室長
- 浜島 直子
- 室長補佐
- 大澤 晃一
- 係長
- 山﨑 大輔