経産省・新着情報
2024年7月5日（金曜日）
10時38分～10時42分
於：本館10階記者会見室
冒頭発言
特になし。
質疑応答
高レベル放射性廃棄物最終処分場
Q： 7月1日付で一般社団法人未来構想会議が、放射性廃棄物最終処分場の実現が見通せるまで、原子力発電所の敷地内に最終処分場と同等の地下構造物として核廃棄物の中長期的な管理施設を建設するよう提言をまとめましたが、提言に対する受けとめとどう計画を進めていくのか。また、7月1日にNUMO（原子力発電環境整備機構）に新理事長が就任されましたが、今後の核のごみの処分について、省としての期待などあれば、お答えください。
A：おはようございます。
御指摘の提言につきましては、私も目を通させていただきましたが、一般社団法人未来構想会議が取りまとめた高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する提言ということです。この問題は過去半世紀以上にわたり原子力を利用し、使用済燃料が既に存在している以上、必ず解決しなければならない重要な課題です。
最終処分に関しては様々な御意見があると認識していますが、現在3自治体において文献調査の取組が進められているというところであり、今はこうした地域の皆様の御理解、さらには国民の皆様の御理解を得るべく、引き続き、国が前面に立って取り組んでいきたいと思います。
また、NUMOの理事長として長年にわたり原子力工学の研究に取り組まれた山口彰氏が新たに就任をされました。山口氏のこれまでの御経験や御知見、リーダーシップに期待したいと思います。その上で、経済産業省としても引き続きNUMOとも緊密に連携しながら、最終処分に関する取組を前進させていきたいと考えています。
賃上げ
Q：賃上げについて伺います。
一昨日、連合が公表した春闘の最終集計では、平均賃上げ率が33年ぶりに5％を上回る高い結果となりました。一方で中小企業では価格転嫁が十分進まず、賃上げが大手ほど進んでないという実態もあるかと思います。今回の春闘の結果の受け止めと賃上げの裾野拡大に向けた今後の経済産業省の取組についてお聞かせください。
A：まず、7月3日に連合が発表した春季労使交渉の最終集計結果によりますと、全体の賃上げ率は33年ぶりに平均5.10％、中小企業の賃上げ率は32年ぶりに平均4.45％であり、昨年を大きく上回る高い水準であると思います。
このように、足下の日本経済は「潮目の変化」を迎えており、私は今が正念場だと思っています。今後は、こうした昨年を上回る力強い賃上げの動きを、地方の企業、中小企業も含め、更に広げていくことを目指していきたいと思います。
経済産業省としては、生産性向上への支援として、もう皆様御案内だと思いますが、中小企業の省力化投資を支援するカタログ型の中小企業省力化投資補助事業について、先月25日より申請受付を開始しましたので、是非御利用いただきたい。また、本年度から強化させていただいた賃上げ促進税制の活用の促進、現在精力的に取り組んでおりますが、労務費を含む価格転嫁の徹底に全力で取り組んでいきたい、いかねばならないと思っています。
以上
最終更新日：2024年7月5日