総務省・新着情報
会見発言記事
松本総務大臣閣議後記者会見の概要
令和6年7月5日
冒頭発言
私から、2件ご報告申し上げます。
【令和6年情報通信に関する現状報告】
1点は、本日の閣議におきまして、令和6年版情報通信白書について配布いたしました。
お手元に資料をお配りしている内容でございます。本日中に、ホームページで公開する予定です。
詳細は、情報流通行政局にお問い合わせください。
【家計調査結果】
2件目は、本日、閣議におきまして、家計調査結果について報告いたしました。
内容につきましては、お配りした資料のとおりでございます。
詳細は、統計局にお問い合わせください。
私からの報告は、以上2件です。
質疑応答
LINEヤフー社
問：
LINEヤフー社から7月1日付で提出された報告についてお伺いします。7月2日の会見では、報告について精査するとのお答えでしたが、その後、改めて精査された上でのご所見をお伺いできますでしょうか。
答：
LINEヤフー社のアプリについては、本当に多くの皆さんがご利用いただいて、生活の中でも大変大きな割合を占めているといっても過言ではないと思いますが、他方では、残念ながら、利用者情報の不適切な取り扱いが繰り返されてきた経緯がございまして、これを踏まえて、再発防止の徹底、利用者の利益の確実な保護を求めてきたところでございます。
本件は、LINEヤフー社におきまして、通信の秘密を含む情報の漏えいという情報セキュリティ上の重大な事案が発生したことを踏まえまして、同社に対して行政指導を実施したものでありまして、今般の報告は2回目の定期報告ということになります。
その上で、今般、報告された内容を精査いたしました。指導を行った各事項につきまして、改善に向けた具体的な取組内容が示されまして、一部は既に実施されていることを確認しております。
例えば、認証基盤分離、ネットワーク分離など、安全管理措置の改善計画が着実に履行されておりまして一部前倒しになっていること、業務委託の縮小・終了に向けた具体的な計画が策定されるとともに、ガバナンス確保に係る体制が構築されるなど、セキュリティガバナンスの確保に向けて取り組みが進展していることなど、具体的な取組内容が示されておりまして、評価できるものと考えております。
総務省としては、まずは示された具体的な取組内容の履行状況を注視していくとともに、スケジュールの前倒し等、更なる取組の余地がないか、利用者保護のため、セキュリティガバナンスの確保の観点からしっかり確認してまいりたいと考えております。
問：
今、大臣、評価できるというご発言がありましたが、一方で、資本関係の見直しについては、「短期的な移動が困難」という文言もありました。再発防止策を評価されるというご発言の中で、資本の移動というところは今後必要だとお考えでしょうか。
答：
ご指摘の資本的な関係についてでありますが、繰り返し申し上げてまいりましたように、利用者の保護のためのセキュリティガバナンスの見直しをお願いしてきている中で、資本的な関係も含めてということでこれまでも申し上げてきたところでございますが、これも、これまでも申し上げてきたように、資本的な関係の見直し自体が目的ではございません。やはりセキュリティガバナンスの構築を求めていかなければいけない。
もちろん委託関係の縮小・終了の計画はしていただいているのですが、さらに報告書などご覧いただくと分かりますが、これまでもNAVER社側との関係ということですが、例えば、結果として契約とはなっていないがNAVER社側が事実上日本のユーザー情報の取扱いをしているケースや、NAVER社側に日本のユーザー情報にアクセス権限を許しているが、LINEヤフー社が委託の認識がないケースなど、様々そういったケースがあったようであります。
今回の報告書の中では、こういったものも意図せずに残置するケースに留意をすべくということで、契約等の契約名称に限定することなく、全ての取組を外縁として確認していくというお話でございましたので、先ほど申しましたように、利用者保護の観点からセキュリティガバナンスの確保がどのように行われていくか、しっかりと確認していきたいと思います。今申し上げたように、LINEヤフー社におかれても、問題の重大性を受け止めると同時に、速やかな対応が必要であると認識して、今、進めていただいていると報告書から読み取れますので、評価できると申し上げました。
東京都知事選挙
問：
都知事選挙についてお伺いします。都知事選挙を巡っては、ポスター掲示場の利用の仕方や、政見放送の在り方を巡って連日のように与野党から制度そのものの見直しが必要なのではないかという声が挙がっています。今週日曜日に投票になるわけですが、その前に、改めまして公職選挙法を所管する大臣としてこの問題をどのように考えているか、お聞かせいただけますでしょうか。
答：
日本国憲法前文におきまして、国民の厳粛な信託による、正当に選挙された代表者がその権力を行使することとされておりますように、代議制民主主義を採用する我が国におきまして、選挙は、民主政治の基盤をなすもので、本当に根幹として重要だと私も考えております。
選挙におきましては、主権者である有権者の皆様が、各々の自由な意思に基づいて投票先を選択していただくものでありますが、国民・住民の代表として政治を行う意思を持つ者が立候補者となり、選挙運動を通じて有権者に対し自身の政見を訴え、当選して得られる立場によって政見に基づく政治を行うことを目指すものと考えております。
立候補者が行う選挙運動におきまして、誰が代表として将来を託すにふさわしいか、有権者の判断材料となるようなものであることが求められているというのが選挙であると考えております。また、選挙運動は良識をもって行われることが必要であって、政見放送については品位を損なう言動をしてはならないとの規定がございまして、品位を損なうようなものではあってはならないと考えているところでございます。
有権者の皆様には、積極的に投票に赴いていただいて、その際には立候補者の政見を判断材料として、皆様自身の将来を託す方をぜひ選んでいただきたいと思っております。
今お話がありましたが、今回の都知事選挙をめぐる動きについては、本当にこれまでなかったようなものが出てきていると言わざるを得ません。政治を行う意思を有する各立候補者の政見の情報提供が阻害されている、有権者は、本来必要としている情報にたどり着けない恐れがあるとの指摘もあると承知しております。この点については、今お話がありましたが、与野党含め各議員の方々、関係の皆さんの方々で危機感を持って意見が示されているところだと思っておりまして、これら示された意見からお話がどのように進んでいくのか、行政の立場で選挙制度を所管する総務大臣としては、その推移を注視してまいりたいと思っております。
実際にこれまでも選挙に臨んできた者としては、本当に従来の考え方からは全くかけ離れたような事態が起こっていることに関して、どのようにしていくのが、これは何より、やはり選挙をする者というよりは、選挙で選んでいただく有権者の皆様にとって、本当に適切な選挙、そして、結果として民主主義の形を選んでいただくためにどうあるべきなのかということ。色々な立場からのご議論をしっかり踏まえて、必要があれば制度についての議論が前へ進むのではないかと考えているところでございます。
問：
終わります。
答：
はい。ありがとうございます。
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