総務省・新着情報
令和6年度地方財政審議会（6月11日）議事要旨
日時
令和6年6月11日（火）10時00分～10時50分
場所
地方財政審議会室
出席者
（委 員）
小西 砂千夫（会長） 宗田 友子 西野 範彦 野坂 雅一 星野 菜穗子
（説明者）
自治行政局国際室 参事官補佐 小西 一功
議題
JETプログラムについて
今回の議題は、語学指導等を行う外国青年招致事業について、現状や新たな取組等を説明するものである。
要旨
標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
（主な内容）
○JETプログラム終了後に引き続き日本に残り、地域の国際化に携わる外国青年もいるのか。
→地域おこし協力隊員となり、地域の魅力発信にご尽力されている方も存在する。
○英語が母国語でない国からもALTの招聘を行っているのか。
→例えば、英語を公用語とし、高い英語能力で世界的にも評価を得ているフィリピンからもALTの招聘を行っている。なお、採用に当たっては、標準的な発音やイントネーション等を身につけ、授業で適切な英語指導が行えるかなど、選考において適正なスクリーニングを行っている。
○JET－ALT以外にも、自治体が企業との派遣契約に基づき、ALTを活用している場合もあると聞く。その場合、地方財政措置はあるのか。
→民間企業との派遣契約に基づきALTを活用している自治体も存在するが、その場合、JET-ALT参加者の任用に要する経費に対するものと同様の地方財政措置はない。
○昭和62年から報酬水準が変わっていないが、物価高騰が続いており、報酬の水準については、今後、検討すべき課題ではないか。
○JET-ALTの勤務時間はどのようになっているのか。また、兼業は認められるのか。
→クレアで示している任用規則案において、勤務時間は週35時間としている。また、営利企業への従事等の制限については、クレアの質疑応答集などにおいて、JETプログラムの目的の範囲内でかつ継続的でない行為に対する報酬を受け取ることは認められ得るとお示ししているところ。
○東日本大震災の際に、福島県のある自治体で任用されていたJETの方が、被災のために帰国するということも考えられるところ、日本に残り、地域のためにご活躍されたという話を聞いた。JETプログラムは、大変素晴らしい取組だと思うので、引き続き、しっかりと取り組んでもらいたい。
資料