盛山正仁文部科学大臣記者会見録（令和6年7月9日）

盛山正仁文部科学大臣記者会見映像版

令和6年7月9日（火曜日）に行われた、盛山正仁文部科学大臣の記者会見の映像です。

令和6年7月9日盛山正仁文部科学大臣記者会見（※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク）

盛山正仁文部科学大臣記者会見テキスト版

記者）
　暑い日が続いていますが、子供たちの熱中症対策として学校の夏休み期間を延長する自治体が出ています。この件についての大臣の所感と、あと夏休み中の部活動などについて呼びかけがあればお願いいたします。
 
大臣）
　今日も梅雨が明けたのかなと思うような暑い日が続いています。熱中症によって子供たちが健康に悪影響を及ぼさないように、各学校で適切に措置を講じていただくということが大事だと思います。そのため、文部科学省では、今年の4月に通知を発出しております。水分補給等を適切に行うことのできる環境整備や空調設備等の有効活用、子供たちに対する熱中症防止に関する指導、そして気象状況や学校施設の状況等を踏まえ、必要に応じて夏期休業日の延長や臨時休業日の設定等を検討することなどについて周知をし、 各教育委員会等における適切な対応を促しております。各学校や設置者においては、引き続き、地域の実情等も踏まえながら、熱中症対策に万全を期していただきたいと思います。また、部活動についてというお問い合わせでございますけれど、気温の高い日にスポーツを行う際の熱中症対策、これもぜひ徹底していただきたいと思っています。スポーツに関しましては、今年の5月に各都道府県のスポーツ主管課等に対しまして、活動の場所や種類に関わらず、暑さ指数に基づいて活動中止を判断すること、それほど気温の高くない時期から、暑熱順化を行うこと、スポーツ等の活動前に適切な水分補給を行うとともに、必要に応じて水分・塩分の補給ができる環境を整え、活動中や終了後にも適宜補給を行うこと、熱中症の疑いのある症状が見られた場合には、早期に水分・塩分の補給、体温の冷却、病院への搬送等を行うことなど、適切な措置を講ずるよう通知を発出しています。ということで、そういうことに注意していただきながら、スポーツ活動というものに取り組んでいただきたいと考えています。以上です。
 
記者）
　7月5日に高知市の小学4年生の児童が、近隣の中学校のプールで実施されておりました水泳の授業中に溺れて亡くなるという事故が発生いたしました。近年、プールの老朽化等で近隣の小中学校のプールで、いわゆる自分の学校のプールではないところで水泳の授業を行う、あるいは民間のスイミングスクールに外部委託したりするというようなケースが増えているように思われます。自分の学校のプールで行わないという場合、今回の事故にあったように、かなり安全面の部分でかなり気をつけなければいけないことが増えてくるのではないかと思うのですけれども、そういった対策について、何か文科省としてお考えしていることがあればお聞かせください。よろしくお願いします。
 
大臣）
　高知市の小学生が、授業の中で、水泳授業で溺れて亡くなったということは誠に遺憾なことで、心より御冥福をお祈りいたしますとともに、御家族の方には衷心よりお悔やみを申し上げたいと思います。事故の詳細につきましては、高知市教育委員会において第三者による検証委員会を設置して検証が行われる予定だと承知しておりますので、その報告を待ちたいと思います。と申し上げた上で、ということになりますけれども、水泳等に関しましては、毎年度、こういう事故防止に向けた通知を発出して注意喚起を行っております。体育活動中の事故防止に取り組んでいるところですが、誠に残念な今回の事故を踏まえまして、昨日、全国の教育委員会等宛てに、改めて注意喚起の事務連絡を発出しております。今後とも、このような事故が起こることのないよう、学校体育活動中の事故防止のさらなる徹底に努めていきたいと思います。以上です。
 
記者）
　昨日、生物科学連合などの学会が、科研費の増額を求めて署名活動を始めたことや、今後文科省に要望していくということを発表したのですけれども、それについての大臣の受け止めと、これを予算編成にどのように活かそうとお考えなのか教えてください。
 
大臣）
　昨日、そういうような記者会見があったということは承知をしております。現在、科学技術・学術審議会において、研究者の自由な発想に基づく学術研究を助成する科研費に関しまして、中長期的な観点を踏まえて、質的・量的充実のための方策について審議していただいているところであります。このような審議会の議論も踏まえながら、我が国の研究力の向上・強化に向けて、学術研究・基礎研究を支える科研費の改善・充実に取り組みたいと考えています。それで、予算編成にあたってということでございますけれども、昨日の要望書の中では、今の金額では全然足りない、倍ぐらいは必要であるといったような内容だったかと思いますけれども、そういったことも踏まえまして、これからの予算編成ということになりますので、審議会での審議、こういったことも踏まえつつ検討していきたいと思います。以上です。
 
記者）
　安倍元総理大臣の襲撃事件から昨日で2年となりました。改めて、旧統一教会の解散命令を求めた裁判の状況であるとか、不法行為を行う宗教団体に対して文科省の対応について教えてください。
 
大臣）
　今おっしゃられたとおり、昨日8日でちょうど丸2年なりました。改めまして、お亡くなりになりました安倍元総理には哀悼の意を表する次第です。それで、今どうなっているのかということにつきましてはですね、昨年10月に、解散命令請求を出したというのはもう御案内のとおりだと思います。そして、昨年の暮れにできました、特定不法行為等被害者特例法、これに基づいて、今年の3月に同法人を、同法人というのは旧統一教会、これを指定宗教法人と指定するなど、必要な対応を行っております。ということで、この旧統一教会に対する対応も含め、宗務行政一般の推進について、信教の自由に配慮しつつ、法令に則り、引き続き適正な対応を行いますということでございます。今の時点ではそれ以上、御報告するようなものはございません。
 
（了）