環境影響評価法及び電気事業法は、出力40,000kW以上の太陽電池発電所の設置又は変更の工事を第一種事業とし、経済産業大臣は、事業者から提出された環境影響評価準備書^※１の審査に当たって、環境大臣の意見を聴かなければならないこととしている。
　本件は、「アグリヒルズ・ソーラー山都発電事業環境影響評価準備書」について、この手続に沿って経済産業大臣に対して意見を提出するものである。
　今後、事業者は、環境大臣の意見及び関係地方公共団体の長の意見を受けた経済産業大臣勧告等を踏まえ、法に基づく環境影響評価書の作成等の手続が求められる。
 
　※１　環境影響評価準備書：環境影響評価の結果について環境の保全の見地からの意見を聴くための準備として、調査、予測、評価及び環境保全措置の検討を実施した結果等を示し、環境の保全に関する事業者自らの考え方を取りまとめた文書。

　熊本県上益城郡山都町において、最大出力90,000kWの太陽電池発電所を設置する事業。
　　・　事業者　　　山都太陽光発電所合同会社
　　・　事業位置　　熊本県上益城郡山都町（対象事業実施区域の面積：約119.28ha）
　　・　出力　　　　最大90,000kW（交流），約107,000kW（直流）

　【配慮書の手続】
　　・　公表　　　　　　　　　 令和３年 ４月23日～令和３年 ５月22日（住民意見10件^※２）
　　・　熊本県知事意見提出　　 令和３年 ６月25日
　　・　環境大臣意見提出　　　 令和３年 ７月５日
　　・　経済産業大臣意見提出　 令和３年 ７月12日
 
　【方法書の手続】
　　・　縦覧　　　　　　　　　 令和３年10月20日～令和３年11月19日（住民意見 ２件^※２）
　　・　熊本県知事意見提出　　 令和４年 ３月11日
　　・　経済産業大臣勧告　　　 令和４年 ３月31日
 
　【準備書の手続】
　　・　縦覧　　　　　　　　　 令和６年 １月17日～令和６年 ２月16日（住民意見 ４件^※２）
　　・　熊本県知事意見提出　　 令和６年 ７月 ４日
　　・　環境大臣意見提出　　　 令和６年 ７月12日
 
　　※２　環境の保全の見地からの意見の件数。