厚労省・新着情報

日時

2024年（令和６年）６月７日（金） 10時00分～

場所

東京都千代田区霞が関１－２－２ 中央合同庁舎第５号館
職業安定局第１会議室（12階）

出席者

公益代表委員
  • 小野　晶子
  • 坂爪　洋美
  • 原　　昌登
労働者代表委員
  • 木村　拓志
  • 冨髙　裕子
  • 永井　幸子
  • 奈良　統一
使用者代表委員
  • 佐久間　一浩
  • 佐藤　英毅
  • 田尻　久美子
  • 平田　充

議題

  1. （１）労使協定の見直しを行う派遣元事業主への支援策について（公開）

議事

議事内容
○原部会長代理　皆さん、おはようございます。ただいまから「第370回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会」を開催いたします。本日は、山川部会長が御欠席ですので、部会長代理として代わりに議事を進行いたします。また、本日は小野委員、坂爪委員、佐久間委員、田尻委員及び佐藤委員がオンラインの御参加となっております。
　本日は、議題(1)「労使協定の見直しを行う派遣元事業主への支援策について」の議論がございます。それでは、議事に入りますのでカメラの頭撮りはここまでとさせていただきます。
　では、議題(1)労使協定の見直しを行う派遣元事業主への支援策について、事務局から御説明をお願いします。
○中嶋需給調整事業課長　承知いたしました。それでは、前回に続きまして、今般のハローワーク別地域指数の誤り及びその訂正に伴い、労使協定の見直しを行っていただく派遣元事業主への支援策についての議論に供するものとして、資料1から3までを説明いたします。まず、資料1「労使協定の見直しを行う派遣元事業主への支援策について」です。こちらは前回、支援策を議論いただくためのたたき台として提出しました同じタイトルの資料をベースに、頂きました御指摘や御意見を踏まえて、金額を含めて内容を具体化したものです。
冒頭の1「課題」は、前回お示ししたものと同じ内容です。1つ目のパラグラフは、労使協定方式を実施する場合に、経ることとなるプロセスを書いたもので、協議体の立上げや賃金規程の改定といった基本的なもののほかにも、個々の派遣労働者への説明等、労働者ごとの対応も行っていただいている旨を書いております。
　そして、2パラグラフでは、今般の誤り及び訂正に伴い、労使協定の再締結とともに、現行協定と新協定との差を補うことという通常であれば生じない作業を、年度内に行っていただくに当たり、派遣元における負担を軽減する方策についてお諮りするものです。
　続いて、2番の「支援の在り方について」です。前回のリード文は、政府が支援を行うことについてどう考えるかとさせていただいていたところ、御議論を踏まえて、本資料のとおり助成することとしてはどうかといたしました。(1)は、助成の対象となる取組です。これは、労使協定を再締結するとともに、年度当初から協定再締結までの期間における差額を補う対応等としており、ここは前回と同じですが、議論を踏まえ、(注)を置くこととしたところです。(注)に書いたのは、現行協定に基づく自社の賃金額が訂正後の指数による一般賃金水準以上ではあるものの、同水準に対する自社の賃金額の相対優位度を維持するために賃金引上げを行った場合も支援策の対象とするというものです。
　次の(2)は「支援の内容、助成額」です。前回資料では、派遣元において、(ア)雇用する派遣労働者の人数によらず共通してかかる経費、(イ)雇用する派遣労働者の人数に応じてかかる経費の負担が生ずることに鑑み、支援内容の設計を行うことに触れておりました。今回それを具体化し、2ページですが、この(ア)に対応するものとして、①賃金制度の整備に係る基本経費5万円、そして、（イ)に対応するものとして、②雇用する派遣労働者1人当たり1万円とし、ただし書きで、これらの合計額を超えざるを得ない場合には、実費を上限として支給することができることとするというものです。総額としては、75,000,000円と試算いたしました。
　最後のなお書きですが、本支援策については、人材確保等支援助成金の下に、今年度内に実施した取組を対象とする時限措置として位置付けてはどうかとしました。こちらも、前回の議論を踏まえたものです。協定の改定をお願いする経過措置期間である9月30日を過ぎた場合にも、取組と支援を継続できるように、今年度内に実施した取組を対象とするものです。資料1の説明は以上でございます。
　続きまして、資料2「雇用保険二事業による支援措置の実施理由について」です。こちらは前回、支援の実施自体は御支持を賜わる一方で、雇用保険二事業で行うことについては理解が得られるような、合理的で納得感のある説明が必要であるとの御指摘を多く頂きましたため、整理を試みたものです。前回の資料では、「労働者の雇用の安定」と、「早急な対応の必要性」の2つの観点に触れましたが、今回それぞれを肉付けしつつ、新たに「事業主支援による措置」という観点を加え、これらを総合的に考慮するという構成としました。
まず、冒頭の4行を読み上げますと、「今般のハローワーク別地域指数の誤り及びその訂正に伴い、労使協定の見直しを行う派遣元事業主への支援策について、以下のような「労働者の雇用の安定」、「早急な対応の必要性」、「事業主支援による措置」という観点を総合的に考慮すると、雇用保険二事業による実施が相応しいと考えられるのではないか。」と書かせていただきました。
　次の1番のところが、労働者の雇用の安定の観点です。読み上げる前に構成を申し上げます。1ポツは、前回の資料で触れたものと同じ内容です。その上で、2ポツでは、対象となる派遣元のほとんどが小規模事業者であると見込まれるという特殊性に触れました。また、3ポツは、事業主の共同連帯について、特にここでは派遣労働ですので、派遣元に加え、派遣先にも触れております。
読み上げますと、「今般の支援措置の対象として想定する派遣元事業主においては、通常であれば生じない年度途中での作業を追加的に行うことを余儀なくされ、あわせて現行協定と新協定の差を補う対応を短期間のうちに行うこととなるため、個々の派遣元事業主の負担のみに拠ることとした場合、「対象となる取組」が十分進まないおそれがある。「労使協定方式」を選択している事業所が約9割を占める中、こうした状況への適切な対応がなされない場合には、対象となる派遣元のほとんどが小規模事業所であると見込まれるという特殊性も踏まえれば、労使協定方式の円滑な実施による派遣労働者の同一労働同一賃金を通じた公正な待遇の確保に支障を生じ、派遣労働者の雇用の安定に少なからず影響が及ぶことも考えられる。このため、派遣労働者の雇用の安定を図る観点から、事業主の共同連帯により、すなわち、派遣労働者を雇用する派遣元事業主に加え派遣労働者を使用する派遣先事業主も費用を負担する雇用保険二事業により支援を行うことが考えられるのではないか。」としております。
　続く2番は、「早急な対応の必要性」です。読み上げますと、「今年度中、速やかな対応が求められている事情に鑑みれば、今回の事案に限って雇用保険二事業による迅速な実施が相応しいのではないか。」
　最後の3番が、「事業主支援による措置」という観点です。特に新しい点は、2ポツですが、ここでは今回派遣元に行っていただく事柄の性質が、企業内の労務管理、すなわち当該派遣元の人事部門の機能強化により対処していただくほかはないということに鑑み、そこへの経費支援は共同連帯という二事業の趣旨に適うのではないかという旨を書いております。読み上げますと、「政府の誤りへの対応を契機とするものではあるが、賃金制度の整備等の労務管理の改善に取り組む事業主への支援は、労使協定によるものも含め、雇用保険二事業において既に実施しているところ。今回の数値誤り及びその訂正に伴う派遣元事業所における対応は、労使間の協議、個々の労働者への説明、労使協議の結果のシステムへの反映等、企業の労務管理に関わる作業が多いため、行政を含む外部による処理や、協同事業化といった手法を採りがたく、当該事業所の人事部門の機能強化により対処していただくほかない。以上のような状況において、支援の在り方として、事業主への経費支援の方法を採ることは、事業主の共同連帯という二事業の趣旨に適うものと考えられる。」と書かせていただきました。資料2の説明は以上となります。
　そして、続いて恐縮ですが、資料3です。こちらは、今回の件に係る現場でのフォロー、個別フォロー等について絵で整理をしたものです。通常であれば生じない年度途中での対応をいただく派遣元における取組が円滑に進むように、都道府県労働局におきまして個別に連絡を取らせていただき、周知や要請、支援策の活用など、1つ1つ丁寧なフォローを行ってまいります。
こちらの絵の左側は、派遣元において生じ得る作業を書き出したものです。大括りで申し上げるならば、賃金水準の確認、見直し内容の検討と協議、労使協定の改定と適用ということになります。これに対応して、絵の右側が周知や個別フォローの在り方です。まず、全ての派遣元事業者宛てに、事案の概要や、確認いただきたい事項などをお知らせしております。また、リーフレットやQ&Aも速やかに整えて周知にいかしてまいります。
その上で、矢印の下が個別のフォローとなります。都道府県労働局では、今月30日までに事業報告を通じて全ての派遣元から今年6月1日時点で締結している労使協定書の写しの提出を受けることになります。このため、これを通じて誤りのあったハローワーク別地域指数を参照していた派遣元事業所を全て把握することが可能です。そして、把握した上で、個別に周知や要請、それから今般、取りまとめをお願いしております支援策の利用案内なども行いながら、1つ1つ丁寧にフォローをしてまいります。円滑に取り組みが進むように、早期・集中的に行いつつ、令和6年度内を通じて実施してまいります。個々の派遣元によって置かれている状況は様々であると思いますので、経費面の相談、派遣労働者との連絡や問い合わせの状況の確認なども含めて丁寧に状況をフォローしながら支援策の活用と、それを通じた取組の促進に尽してまいります。
　最後に、資料にはございませんが、再発防止について申し上げます。前回、担当課の業務体制やプロセス管理の強化、課の内外におけるチェック方法の強化といった観点から、再発防止策を実行していく旨を申し上げました。具体策につきましては、まず数値の確定作業については外部業者を活用して確認する案を申し上げましたところ、進めるべき対策である旨の御発言も頂きましたことから、これについてはしっかりと進めてまいります。
その上で、外部業者を活用しても、なお誤りの可能性は残る。事の本質は、ヒューマンエラーの排除であるとの御指摘も頂きました。この点につきましては、集計には用いないデータを削除する工程に、人が関与せずに、デジタル技術で対応する方法を追求しているところです。また、作業の前提、発注の前提が誤っていないことが重要であるという旨の御指摘も頂いており、この点でのエラー排除にも重点を置いてまいります。私からの説明は以上です。御審議のほど、何とぞよろしくお願い申し上げます。
○原部会長代理　ありがとうございました。それでは、ただいまの説明に対する御質問などがありましたら挙手をお願いします。ZOOMで御参加の委員は、ZOOM内の「手を挙げる」機能を使うか、画面上に映るように挙手をお願いいたします。では、木村委員、お願いいたします。
○木村委員　資料1の支援策について、2点確認させていただければと思っております。1点目ですが、(1)対象となる取組の所に、今回、(注)を追記していただきました。前回の部会の中での冨髙委員からの発言にもありましたように、改定後の一般賃金水準と比較して低い場合だけではなく、全ての事業者で行っていただかないと相対的な賃金に対する差が生じるということがございますので、この(注)にあるように、全てのケースに対し、事業報告等をもとに連携をとって取り組んでいくという理解でよいのかというのが、まず確認でございます。
　2点目は、(2)の支援内容(助成額)についてです。一律5万円と、労働者1人当たり1万円とされていますが、実際に掛かる経費より多くなる場合も想定されるように思います。これは改定に至るまでの様々な時点で負担がかかるということも踏まえ、一律支給とされているのか、そうした認識でよいのか確認したいと思います。また、前回冨髙委員からも申し上げましたように、本来支払われるべき報酬が支払われていないということに鑑みますと、この助成金が労働者にきっちりと支払われるというところまで確認、あるいは指導をお願いしたいと思っております。以上、2点でございます。
○原部会長代理　ありがとうございました。では、事務局からお願いいたします。
○中嶋需給調整事業課長　ありがとうございます。御指摘を頂きました一般賃金水準は超えているけれどもといった最初の御指摘でございますが、正に労働局においては、誤ったハローワーク別の指数を参照している派遣元を把握できますので、個別に連絡をとって具体的な状況に関してお話をしていくと。その際に、御指摘のようなケースも含めて、支援策の対象であることをお伝えしながら活用と取組を促す形で、丁寧にフォローをしてまいりたいと存じます。
　それから支援の額の組立てでありますけれども、正に基本経費5万円に加えて1人について1万円というような形で、かなりきめ細かい設計をさせていただくということでありますので、私どもとしては、こういったところで基本的に対応できるという認識に立ちつつも、ただ、状況は様々なものが有り得るというところを鑑みて、「ただし」というところを設けているところでございます。
個別の状況をよく確認しながら、当然ながら相談等にもいろいろと対応しながら、きめ細かく対応してまいりたいと存じます。その上で最後の、これは支払いの確認といった部分の御指摘かと存じます。実際にそのような補う対応ということがされたということを確認して支給していくというような実務をしてまいりたいと存じます。御指摘ありがとうございました。
○原部会長代理　木村委員、よろしいでしょうか。ありがとうございます。では、オンラインで御参加の佐藤委員、お願いいたします。
○佐藤委員　聞こえておりますでしょうか。
○原部会長代理　はい、聞こえます。大丈夫です。
○佐藤委員　ありがとうございます。説明をどうもありがとうございました。よく分かりました。1点だけ確認をさせてください。私の認識が違うのかもしれないのですが、説明の中の最後の資料3に記載があります日付が、9月30日ということの意味合いですが、これは何の線なのかというところを教えていただいてよろしいでしょうか。
○原部会長代理　では、事務局からお願いいたします。
○中嶋需給調整事業課長　失礼いたしました。この9月30日というのは改定の期限でございます。今回、ハローワーク別地域指数が誤っていたところを訂正させていただきまして、その結果、一般賃金水準を満たさなくなってしまうような既存の労使協定がある場合に、それを一定の期間内に見直しをしていただくということをお願いしていくと。それで、申し上げましたようなケースにおける改定の期限、経過措置期間と申しますが、9月30日までに、そのような対応を行っていただくということで設けている日付でございます。
　ただ、ここについては前回の議論の中で、そういったものを一定の目安としてやっていくのは適当だけれども、しかし、取組にもかかわらず、そこに間に合わないようなケースについては、引き続きの対応と支援を行っていくべきというような御指摘を頂きましたので、それを踏まえて、この期限を当然意識してフォローをしていくわけですが、支援の制度的な構えとしては、年度内の措置を対象とするということでお諮りしている次第です。
○原部会長代理　佐藤委員、いかがでしょうか。
○佐藤委員　ありがとうございます。よく分かりました。今回、6月30日までに提出されるものをもって対象となる事業所というのが分かるかと思います。この対象となる事業所については、一連のリクエストされている対応をしないと、即、法令違反状態になるのかなというふうに認識しますが、理由はどうあれ、法令違反状態にあるということは良くないと思いますし、早く解消すべきものであろうと思います。なので、今おっしゃっていただいたとおり、9月30日はラインとして引いて、それ以降であったとしても、令和6年度が終了するまでの間には、この法令違反状態にある事業者が1件でも残っていないということを目標に、説明でもしていただきましたが優先的に本件のフォローをしていただきたいなというふうに思っています。それが1点です。
もう1点あるのですが、先ほどの9月30日というのもやはり前回でもありましたが、スケジュールとしては少し厳しいかなという印象を持っていますが、ここで線としては1つ引かれているということでありますので、この時点でどの程度進捗されているのかというところは部会の中で報告いただいたほうがいいかなというふうに思っております。最後に、ちょっと細かい、これは純粋な質問になってしまうかもしれないのですけれども、今回の助成金は課税対象になるのかどうかというところも教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。
○原部会長代理　では、事務局からお願いいたします。
○中嶋需給調整事業課長　大変ありがとうございます。御指摘いただきましたように、9月30日ということをルールとしても設けているわけでありますので、そういった点を1つのラインとして意識しながら、しかし、その後も対応中のものについては、引き続きフォローをしていきながら年度内には解消という、頂きましたタイムラインを意識しながらきっちりと進めていきたいと存じます。
　また、そういった取組を今年度行っていく上で、途中の進捗状況を行政としても当然確認しながらでありますが、当部会にも報告をさせていただきながら進めていくということを心得てまいりたいと存じます。
　それから課税対象かどうかといった部分ですけれども、こちらは通常の助成金の取扱いと同じですので非課税ということでございます。
○原部会長代理　佐藤委員、いかがでしょうか。
○佐藤委員　ありがとうございます。よく分かりました。よろしくお願いいたします。
○原部会長代理　どうもありがとうございました。それではオンラインの方から、佐久間委員、お願いいたします。
○佐久間委員　ありがとうございます。事務局の皆さんにおかれましては、前回の部会から短期間でのご対応、具体的な方策の検討をいただきまして、本当にお疲れさまでした。ご担当課の皆様に「お疲れさま」と申し上げて大変、失礼かと存じますが、お疲れさまでございます。
前回、私から申し上げました同じ意見となりますが、本来、集計ミスであるため事業主負担の雇用保険二事業からの支出というのは、派遣事業を行っていない中小企業も負担する財源から賄うのか、という点もあるのですけれども、ハローワーク単位で指数を使用したことで影響を受ける派遣元事業主の多くは地域の中小企業であることから、現に他に支出する項目もないことから、「二事業からの支出というのはやむを得ない」と考えます。資料2のほうでは、前段に「相応しい」という言葉があるのですけれども、行政が作成する文書ですので、ある程度、この表現でもやむを得ないのかなと思っております。
ですから、今回は雇用保険二事業から、財源が枯渇している中で厳しい状況ですけれども対応をお願いしたいと思います。
あと、資料1のところで、今回、基本経費とか、それから1人当たりの経費と全体の額というのが記載されております。この財源自体は、人材確保等支援助成金から支出するというか、コースを設けられるみたいですけれども、現在、人材確保等支援助成金はコースが8つほどあると思います。例えば、中小企業団体の助成コースとか、人事評価改善コースとか、あとはテレワークのコースとかあると思うのですけども、新たにコースというのを設けていくのか、それをお伺いしたいと思います。
もう1点なんですけれども、先ほど佐藤委員からも言われていましたが、資料3のところで、やはりこの日程、業務等ではかなりきついと思います。労働局の負担というのは、現在でもいろんな施策に係る事業、業務を実施されていますので、無理のない範囲で行っていただきたいと言いたいのですが、年度内に対象事業者への連絡等、全部を終わらせなければいけないということがあるので、何とぞ、対応のほど、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。
○原部会長代理　では、御質問もありましたので、事務局からお願いいたします。
○中嶋需給調整事業課長　御指摘をありがとうございます。特に、雇用保険二事業による実施をお願いさせていただく件につきましては、その理由をまとめた資料の内容の記載ぶりにも御指摘を頂戴いたしました。十分にまとめきれずに大変恐縮でございました。そうした中にありましても、やむを得ないという御判断を頂戴いたしましたこと、それから支援内容への御理解と御支持を頂いておりますことを大変有り難く存じます。このように、おまとめと、御支持を頂いている施策でございますので、私ども、現場での施行をしっかりと尽くしてまいりたいと、そのように考えております。
　それから、助成の位置づけについて御指摘がございました。正に、人材確保等支援助成金の中で、幾つかのコースを設けて対応しておりますところ、そのようなコースの1つなのですが、ここは、ややテクニカルに申しますと、暫定的な今年度限りの措置ですので、そのような位置づけがはっきり分かるような形にした上で、1つのコースとして設定をしていくというものです。
　それから最後に、今年度の対応については、タイトだけれども、やるべきことでもあり、遺漏のないようにという御指摘を頂戴したと存じます。正に私どもも、そのような考えでございますので、対応を尽くしてまいりたいと、そのように考えております。御指摘ありがとうございます。
○原部会長代理　佐久間委員、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。ありがとうございます。それでは、続いてオンラインで御参加の田尻委員、お願いいたします。
○田尻委員　田尻です。資料の御説明ありがとうございました。佐久間委員と被る部分もございますが、意見を述べさせていただきます。今回、支援策として雇用保険二事業会計を活用することについて、ご説明の資料を作成いただきましたことに御礼申し上げます。今回示された理由に十分納得はしておりませんが、労働者の賃金に関連する事象であること、迅速性が求められること、更には対象の大半が小規模事業者であることなどから、やむを得ないと受け止めています。ただ、同様の事象が生じた場合には、これを前例として雇用保険二事業を活用するのではなく、一般会計からの拠出を検討するべきであると思います。
　なお、今回の事案における最も重要な支援は、助成金を支給することではなく、労使協定の再締結が円滑に進むよう、きめ細やかにサポートすることだと思います。各地域の労働局の皆様も限られたマンパワーの中で大変とは存じますが、くれぐれも丁寧なサポートをお願いいたします。以上です。
○原部会長代理　ありがとうございます。御意見ということで伺いましたけれども、事務局から、もし何かあれば。
○中嶋需給調整事業課長　御指摘、大変ありがとうございます。雇用保険二事業による支援実施をお願いさせていただく件につきましては、私どもの理由が十分でなかった部分が多々あると承知しております。大変恐縮でございます。そういった中にありながらも、やむを得ないという御理解を賜りまして、大変有り難く存じます。
　それから、支援それ自体と、支援の具体的な内容についてもサポートを頂いておりますことを誠に有り難く存じます。このようなことが二度とないように、しっかりと再発防止に取り組んでまいります。
　それから、おまとめいただく支援策をしっかりと現場に届けていくことが大事であり、そして、その現場にある派遣元の方が様々な状況にあることも踏まえて、きめ細かいサポートをしていくべきであるという、前回も頂きましたが今回も重ねての御指摘を頂戴いたしました。正に、そのようなことを心に留めて、現場できめ細かく対応してまいりたいと存じます。御指摘をありがとうございます。
○原部会長代理　ありがとうございました。では、まず冨髙委員、お願いいたします。
○冨髙委員　ありがとうございます。資料2の2について、「相応しいのではないか」という言葉が適当かどうかは別として、あくまで「今回の事案に限って」ということは当然のことだと考えています。
　また、資料1の支援策に関して、先ほど木村委員から発言がございましたけれども、本来支払われるべき賃金が、全ての労働者の方に確実に支払われるよう徹底いただくことが重要だと考えておりますので、派遣元だけではなくて派遣先への周知を含め個々の事業所に対する支援内容の周知と、申請が行われるよう丁寧なサポートを行うことを是非お願いしたいと考えておりますし、申請受理後の丁寧なサポートもお願いしたいと思います。また、前回、小野委員から発言がありましたが、既に退職している派遣労働者の方への支援も是非お願いしたいと考えております。そして、支援内容については先ほど佐藤委員からもありましたけれども、進捗の報告をお願いしたいと思います。
　最後に、先ほど事務局から口頭で説明いただいた再発防止策について、人手を介さない方策も含め検討されているということですが、外部に委託したとしても、どうしても人為ミスは避けられないと思いますので、是非ともデジタル技術の利活用を含めて有効な再発防止策を検討していただき、進捗報告の際に、検討状況も説明いただきたいと思います。以上です。
○原部会長代理　事務局から、何か補足などがあればお願いします。
○中嶋需給調整事業課長　大変ありがとうございます。正に、私どもも協定の改定と、それから、現行と新協定の差を補っていただくこと、こういった取組が進んでいくために頂く支援策ですので、そういったことを心にとめて、派遣元だけではなくて派遣先も含めた周知という御指摘を頂きましたし、また、個々にも周知をしていく。そして、そのフォローの中では、申請のサポートを受理後も含めてやっていく。そして、退職されている方についても取組や支援の対象ですので、そういったことも含めてお知らせしていくということでやってまいります。その上で、進捗について報告させていただきたいと存じます。そして、報告する際には、再発防止として頂いた視点を踏まえて、どのようにそれを具体化しているのかも併せて報告させていただきたいと存じます。御指摘ありがとうございます。
○原部会長代理　ありがとうございました。続いて、平田委員、お願いいたします。
○平田委員　ありがとうございます。3点申し上げます。まず、資料2について、冒頭のリード文に「総合的に考慮する」とあること、また、2つ目ポツで「今回の事案に限って」とあることを踏まえ、二事業による支援はやむを得ないと思っております。
　次に2点目です。今回の措置について、リーフレットやQ&Aによって周知していくということですが、支援策が有効に使われるためには、今回の支援措置の趣旨・活用方法が、派遣元にきちんと伝わることが大事だと思いますので、適切にご対応いただければと思います。
　最後に3点目です。これは単純な質問です。今般の措置のスケジュールに関して先ほど幾つか質問がありました。今回の助成金を創設するためには恐らく省令改正が必要だと思います。そこで、いつ助成金が創設されるのかを教えていただければと思います。
○原部会長代理　御質問いただきましたので、事務局から回答をお願いいたします。
○中嶋需給調整事業課長　御指摘ありがとうございます。二事業による支援実施に関する御理解、支援の内容への御了解をいただけますことを大変ありがたく存じます。周知ですが、頂きます支援策を現場で展開するに当たりまして、リーフレットやQ&Aを使って行っていくと。そして、これが有効に使われるためには、派遣元の方に対して丁寧に説明をしていく。それが取組の促進と進展につながっていくような形で丁寧なフォローをしていくべきという、御指摘を賜りました。正にそのような方向で進めていきたいと思っております。御指摘の点を確実にこなしてまいりたいと存じます。
　それから、スケジュールについて御指摘いただきました。これは今回、本日、これで支援策として御了解をいただければ、私どもとしまして、次の直近の機会として職業安定分科会に要綱を諮問したいと考えております。そのスケジュールにつきましては、今月21日というのが直近の場ですので、そこでお諮りしたいと考えております。そして、予断してはいけないのかもしれませんが、私の立場で申しますと、そこで答申を頂ければ、あとは事務作業ということになりますので、官報に公布する内容について整理して、今月中にも公布・施行したいと思っております。そうすることによって6月末までには、事業者の方から現行の協定を提出いただくというプロセスがあり、そこで個別に把握をして周知や要請をできるわけですが、その際に支援策の活用も含めて案内ができるということになりますので、そういったスケジュールを念頭に進めてまいりたいと存じます。
○原部会長代理　ありがとうございました。では、奈良委員、お願いいたします。
○奈良委員　ありがとうございます。労働側の奈良です。一つ、単純な質問で大変恐縮ですけれども、今回、支援額が数字で示されているわけですが、金額的な妥当性について、ある程度根拠のある数字なのだろうということですけれども、一体どういう見積りとしたのかというのは、1事業所5万円、1人当たり1万円というのは、余りにも切りのいい数字でもあるので、そこのところ、何かあれば教えていただきたいということです。
それで、先ほどの御説明の中で、きちんと労働者の方への協定見直しによる補填の部分ですか、ここを確認した上で支給していくという話が出ました。非常に重要なことだと思いますので、もう一度そのことを確認して、中途退職をされた方も含めてきちんと今回の協定見直しを行って、その補填額が支払われると、そこのところが確認されていくことが大事だと思います。
　最後に、極めて単純なミスからこうした非常に大きな影響が及んでくる、とりわけ賃金に係る部分については、働く者の暮らしに直接影響するということですので、改めて、こうした行政の各種基準になるような統計、調査等の資料の作成に当たっては、大変な中で本当に御苦労されていると思いますけれども、一段の配慮、慎重な取扱いをお願いしたいと、これは意見です。よろしくお願いいたします。
○原部会長代理　御質問も頂きましたので、事務局から回答などお願いいたします。
○中嶋需給調整事業課長　御指摘ありがとうございます。助成の額ですけれども、私どもといたしまして、様々な派遣元の置かれた状況がある中で、基本的にはきめ細かく対応できるようにしたいということと、できるだけスピーディーに申請していただけるし、支給もできるということを考えながら、生じる様々な負担について全てカバーをするとなると、どういう組立てで、どれぐらいの金額になるのかということを率直に考えまして、こういった組立てと数字を入れたというのが全く率直なところです。
その上で、これできちんとカバーできるわけですけれども、その上で2点目に御指摘いただきましたのが、これが実際に差額、差を補う対応がされたことを確認してから支給するのだよねという御指摘でした。正に、そのとおりでございまして、確認をして支給をするという実務を組んでいきます。そして、こういったことを、大変御迷惑をおかけしながらまとめていただくわけですが、そもそもの起こりである単純なミス、また、それが賃金という非常に重要なところに関わるところの作業のプロセスで生じてしまったということ、大変深く反省をしております。様々な再発防止策をいただきました。私どもがお諮りしたもの以外にも、ヒューマンエラーの排除や、前提を疑うことの重要性などの観点を頂戴しておりますので、そういったところを深めながら、このようなことが二度とないように取組を進めてまいりたいと存じます。御指摘をありがとうございます。
○原部会長代理　奈良委員、よろしいでしょうか。ありがとうございました。では、ほかに御質問などいかがでしょうか。オンラインの皆様も、よろしいでしょうか。
○中嶋需給調整事業課長　恐縮です。先ほど、佐藤委員から御指摘いただきました助成金のところで、私ども、通常の並びということを回答し、非課税だということで申し上げましたが、念のため、すみません、確認をさせていただきたいと存じます。改めて、この点について報告をさせてください。大変恐縮でございます。
○原部会長代理　ありがとうございます。ほかに御質問、御意見など、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。もしないようでしたら、私のほうで、本日の議論をまとめてみたいと思います。
まず、支援策については行う必要があるということで一致したと思います。また、支援対象とする派遣元事業主の要件や支援内容については、事務局で整理したもので適切であるということで一致したと思います。それから、雇用保険二事業で支援を実施することについて様々な御意見をいただいたところですけれども、今回については二事業で実施することはやむを得ないというところで、少なくとも一致が見られたと思います。
また、労働局の現場では、個々の派遣元事業主の状況を見て丁寧な対応をする旨の説明があり、また、そのように求める御意見も頂きました。事務局では、御意見に応えるべく対応をお願いいたします。
今回のような事案が二度と生じないように、事務局におかれましては再発防止に向けて、各委員からの御指摘を踏まえて遺漏なきよう対応をお願いできたらと思います。
最後に、本日議論した支援を実施するためには、雇用保険法施行規則の改正が必要となります。事務局におかれましては、先ほどお話がありましたけれども、速やかに改正の準備を進めて、職業安定分科会に諮問し、早期の公布・施行に向けて取り組んでいただきますようお願いいたします。
　最後に、局長から御発言がありましたらお願いいたします。
○山田職業安定局長　今般のハローワーク別地域指数の誤りにつきましては、労使の皆様、関係の皆様に御心配、御迷惑をおかけすることになりましたことを改めて深くお詫び申し上げます。委員の皆様におかれましては、大変お忙しい中にもかかわらず、先日5月29日及び本日の2回にわたって、労使協定の見直しと差額を補う対応を行う派遣元への支援策について御議論いただき、具体的な支援内容をまとめていただきましたことに厚く御礼申し上げます。取りまとめいただいた内容にて、速やかに省令案要綱を職業安定分科会にお諮りし、早急に支援策を現場に届けることができるよう、また、現場では個々の派遣元の状況に応じた丁寧な対応を行うように力を尽くしてまいります。このような誤りが二度と生じないように、省内外のチェック体制の強化はもとより、ヒューマンエラーをなくす工夫、作業の前提としている部分に誤りがないか等、本部会で御指摘いただいた観点もしっかりと踏まえながら、再発防止の徹底に努めてまいります。私どもの事務処理誤りへの対応のために、御多忙にもかかわらずお集まりいただきまして、大変恐縮しつつ、お力を賜りまして誠にありがとうございます。
○原部会長代理　ありがとうございました。では、ほかに特にないようでしたら、公開の議題はここまでとさせていただきます。議題は以上となりますが、事務局から御連絡などありますでしょうか。
○中野需給調整事業課長補佐　次回の部会の日程につきましては、追って事務局から御連絡いたします。どうぞ、よろしくお願いいたします。
○原部会長代理　それでは、以上をもちまして、第370回労働力需給制度部会を終了いたします。皆様、お疲れさまでした。

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