2030年における次世代船舶受注量の世界トップシェアを目指します～「船舶産業の変革実現のための検討会」報告書のとりまとめ～

令和7年7月16日

　船舶産業においては、今後、カーボンニュートラル船・自動運航船をはじめとする次世代船舶への転換が進む一方、中国・韓国との厳しい国際競争に晒され、人口が減少する中での人材確保という課題にも直面しています。
　
　我が国船舶産業が引き続き船舶の安定供給によって国民生活や経済安全保障を支えていくためには、生産性や稼ぐ力が高く、若者を含む働き手にとって魅力ある船舶産業に生まれ変わるための変革が必要との認識のもと、国土交通省海事局では、昨年５月に「船舶産業の変革実現のための検討会」を設置しました。本検討会では、造船・舶用事業者、有識者等とともに、2030年に目指すべき船舶産業の姿・目標、それを実現するための取組、ロードマップ等について議論を行い、この度、報告書をとりまとめました。
　
　本報告書では、2030年に目指すべき船舶産業の目標として、「2030年において、我が国海事産業が次世代船舶^※の受注量におけるトップシェアを確保する」と設定するとともに、
　○ 技術開発・標準化・設備増強により競争力ある次世代船舶を供給する産業
　○ デジタル技術を駆使し、ニーズに対応できる抜本的に生産性が高い産業
　○ 待遇改善・魅力向上により十分な人材を確保できる産業
に変革するための取組、ロードマップ、今後の実施体制を盛り込んでいます。
※アンモニア・水素・メタノール燃料船、液化CO2運搬船、液化水素運搬船、自動運航船

　今後は、報告書に基づく取組を着実に実行するための体制を構築した上で、産学官が連携して取組を推進し、船舶産業の変革を実現していくとともに、引き続き船舶の安定供給によって国民生活や経済安全保障を支えてまいります。
　
　■船舶産業の変革実現のための検討会
　　https://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_tk5_000080.html