人文学・社会科学のDX化に向けた研究開発推進事業（人文学・社会科学研究におけるデータ分析による成果の可視化に向けた研究開発）の再公募について

1.事業の趣旨

我が国の人文学・社会科学の研究動向、研究成果の把握に向け、海外における先行事例も参考にしながら、人文学・社会科学の「書籍」に係る研究成果を可視化する指標の開発に向けた調査・分析を行うとともに、人文学・社会科学の多様な社会的インパクトに関する指標やAltmetrics（被引用数とは異なる形で研究成果物の影響度を指標化する手法）に代表されるような新たな指標の活用可能性について調査・検討を行うことを目的とする。

2.事業の概要

人文学・社会科学の両分野について、「書籍」に係る指標の開発に向けた調査・分析を行うとともに、多様な社会的インパクトに関する指標及びSNS等のAltmetricsについて、分析手法や指標群の提案など活用可能性についての調査・検討を実施する。

3.応募資格

以下の1から3を満たすこと。 ※当初の公募から応募資格を追加しています。

1.以下の（1）又は（2）のいずれかに該当する者であること。
（1）a.大学（学校教育法（昭和22 年法律第26 号）第1条に規定する大学をいう。）
        b.大学共同利用機関法人（国立大学法人法（平成15 年112 号）第5条に規定する大学共同利用機関法人をいう。）
        c.独立行政法人（独立行政法人通則法（平成11 年法律第103 号）第2条に規定する独立行政法人をいう。）
        d.その他、法人格を有する団体

※aからdに該当する複数の者が連携して事業を実施する体制を設けてもよいものとする。その場合は代表機関を置き、代表機関から応募すること。文部科学省は代表機関との間で委託契約を締結するものとする。

（2）上記1.（1）aからdに所属する研究者等の個人、又はこれらに所属する研究者等を代表者とするグループ（以下併せて「研究グループ等」という。）

※グループは複数の機関の研究者等で構成されていてもよいものとする。
※文部科学省は代表者の所属機関（代表機関）との間で委託契約を締結し、所属機関は、本事業の実施に係る運営管理、財産管理等の事務的管理を行う。したがって、研究グループ等の代表者は、応募に際し、所属する研究機関の事前承認を得ること。

2.予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。

3.文部科学省の支出負担行為担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

 

4.スケジュール

○提案書類受付期間
　令和6年7月17日（水曜日）から令和6年8月20日（火曜日）17時00分（必着）
○公募説明会
　令和6年7月26日（金曜日）
○審査
　令和6年8月下旬頃
○採択決定
　令和6年9月上旬頃
○事業開始
　令和6年9月中旬頃

5.公募説明会

公募説明会を、令和6年7月26日（金曜日）14時00分からWeb会議システム（Zoom）にて実施いたします。
出席を希望する場合は、令和6年7月25日（木曜日）17時00分までに「参加申込登録フォーム（こちらをクリック）」にアクセスの上、出席者を御登録ください。登録者には、アクセス情報等をお知らせいたします。なお、公募説明会に出席しない場合でも、本事業への申請は可能です。

6.公募要領、提案書類様式等

公募要領等の関係資料は、下記よりダウンロードしてください。 
公募内容に係るQ&Aを作成しておりますので、応募に当たっては必ず御確認ください。