農林水産省・新着情報

坂本農林水産大臣記者会見概要

日時 令和6年7月19日(金曜日)10時21分~10時29分 於: 本省会見室 
主な質疑事項
  • 太平洋クロマグロの漁獲枠の増枠について
  • 令和5年産米の6月の相対取引価格について
  • 和牛肉の枝肉価格について

質疑応答

記者

  16日のWCPFC(中西部太平洋まぐろ類委員会)でクロマグロの大幅な漁獲枠の拡大という方向性が示されました。クロマグロの漁獲規制導入後に資源量が回復した好事例ともいえると思いますが、サンマなどの他魚種は資源が回復せず、日本の漁獲量も減少傾向にあります。このことについての所感と、今後の水産資源管理のあり方についての考えを聞かせてください。

大臣

  今月10日から16日まで、釧路市で開催された、WCPFC(中西部太平洋まぐろ類委員会)の関連会合では、中西部太平洋における我が国のクロマグロ漁獲上限について、小型魚は10%、大型魚は50%の増枠を行うことが勧告されました。
  太平洋クロマグロの資源は順調に回復していることから、我が国漁業関係者の間には、増枠に対する強い要望があるものと承知しており、今回、増枠の勧告に合意できたことは前進であると受け止めています。
  今回の勧告は、本年12月のWCPFCの年次会合で合意を得る必要があるため、まだ予断を許す状況ではありませんが、増枠の実現に向けて、引き続き関係国に働きかけを行ってまいります。
  太平洋クロマグロについては、漁業者の皆様が厳格なTAC管理に取り組んできた結果、資源が順調に回復し、今回の増枠につながったと認識しています。
  マイワシなどの我が国周辺資源の管理についても、引き続き漁業者の皆様の理解と協力を得ながら、TAC管理の取組を推進してまいります。
  また、サンマやサバのように、公海を含め、広く分布・回遊する資源については、北太平洋漁業委員会(NPFC)等の地域漁業管理機関を通じて、関係国との連携の下で漁獲上限の設定を含め、適切な管理が確保されるよう取組を進めてまいります。

記者

  米の相対取引価格について、6月の相対取引価格が10年ぶりの高値となるなど、需給に関して農水省としての現状認識と、見通しがあれば教えてください。 また、早期米の概算金がかなり高値になっており、国民としては米の価格が今年はどうなるかと気になっていると思いますが、価格の見通しと、生産者と消費者への影響について聞かせてください。

大臣

  令和5年産米の6月の相対取引価格は、60kg当たり1万5,865円と前月と比べ268円(+1.7%)上昇しています。令和5年産米の6月の相対取引価格は、最近の中では平成24年産の同時期の1万6,293円に次ぐ価格となっています。これは、端境期に向けて民間在庫量が減少していく中で、需要が堅調に推移していることなどによるものと考えています。
  いずれにしても、5年産米の全体需給については、秋の新米の供給に向け、十分な民間在庫量が確保されていますので、消費者の皆様方におかれましても安心していただき、普段どおりにお買い求めいただきたいと思います。
  令和6年産の早期米の概算金の大幅上昇について、鹿児島県産コシヒカリの7月末までの概算金が、60kg当たり19,200円など、前年産に比べ6,000円高い価格で決定されていることは報道により承知しています。概算金は、集荷業者が集荷した際に生産者に支払う仮渡金であることから、それぞれの集荷業者が現在の需給及び在庫・販売動向等を踏まえ決定されたものと考えています。
  概算金はあくまで仮渡金であり、相対取引価格や民間在庫等と異なり当省への報告を求めていませんが、今後設定される普通期米も含め、各産地における令和6年産米の概算金の設定状況等について、引き続き報道等を注視してまいります。私自身は、需給が引き締まっているということで、特段、これによってさまざまな対応をするというような状況にはないと思っています。

記者

  和牛の相場について、生産コストが高止まりする中、今年度に入って和牛の相場の低迷が続いていますが、受け止めと今後の対策をお願いします。

大臣

  和牛肉の枝肉価格については、足元7月(7月17日時点)では、中央10市場において、A5去勢で前年同月比5.5%減の2,427円/kg、全規格平均で同4.0%減の2,182円/kgとなるなど、消費者の生活防衛意識の高まりなどもあり、軟調となっています。 このような状況においては、和牛肉の商流を拡大し、需要の下支えを行うことが重要であることから、更なる輸出拡大に加え、現在、和牛肉の需要拡大緊急対策事業として、1頭フルセットでの販売の拡大や、サーロインなどの高価格帯部位の需要開拓に取り組む場合などへの支援策を実施しているところです。 また、重点支援地方交付金の活用により、和牛肉の消費者への販売などに支援している自治体も見られます。こうした取組はこれから本格化するため、まずは取組の実施状況と効果を注視してまいります。 需要拡大については対応策をとっていますし、子牛価格についても補給金(及び優良和子牛生産推進緊急支援事業)を含めて、今後、さまざまな形で効果が出てくると考えられますので、注視してまいりたいと思います。

報道官

  よろしいでしょうか。それでは、大臣会見を終了します。

以上

 

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