首相官邸・新着情報
令和６年７月１９日、岸田総理は、総理大臣官邸で令和６年第１０回経済財政諮問会議を開催しました。
会議では、内閣府年央試算及び予算の全体像に向けてについて議論が行われました。
総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。
「本日は、経済見通しとともに、来年度の予算編成に向けた議論を行いました。
日本経済は、成長型の新たな経済ステージへと移行できるかの正念場にあります。３３年ぶりの高水準となる賃上げや好調な企業収益に加えて、先日公表された毎月勤労統計でも、３０人以上の事業所の実質賃金について、２６か月ぶりにプラスとなる指標が出てくるなど、移行に向けた前向きな動きは明らかになってきています。
本日、内閣府から報告のあった年央試算においても、こうした経済の前向きな動きや定額減税を始めとする各種政策効果に支えられ、民間需要主導の緩やかな回復が続くことが見込まれています。
しかしながら、民需主導の回復を確実に実現していくためには、円安等に伴う物価の上昇の影響等には注意が必要です。とりわけ、物価水準が高止まる中で、新たなステージへの移行に取り残されるおそれがある方々には、きめ細かい支援を講じてまいります。
また、日本経済を成長型の新たな経済ステージへと移行させるには、今後、予算編成や制度改革によって、骨太方針２０２４に盛り込まれた取組を速やかに実行する必要があります。
このため、令和７年度予算は、経済・財政新生計画の下での最初の予算として、歳出改革努力を継続しつつ、来年以降の物価上昇を上回る賃上げの定着や、投資の拡大による所得や生産性の向上につながる、メリハリのある予算としてまいります。こうした考え方の下、概算要求基準の策定を進め、今月中に閣議了解すべく、与党との調整を進めます。
その際、省庁間・政策間の横断的な連携、重要政策分野への人員配置の重点化による推進体制の強化、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）を通じて蓄積されるデータの活用を含めたＥＢＰＭ（証拠に基づく政策立案）の強化によるワイズスペンディングの徹底等により、政策の実効性の向上を図っていくことが重要です。
新藤大臣においては、本日の議論も踏まえ、ＥＢＰＭの強化に向け、重要政策・計画について、来年度の概算要求と合わせて関係府省庁からエビデンス整備の方針の提出を求めるとともに、年末にかけて、収集するデータや検証方法、実効性のあるＥＢＰＭの体制等を検討し、アクションプランとして、取りまとめていただくようお願いをいたします。」