総務省・新着情報
会見発言記事
松本総務大臣閣議後記者会見の概要
令和6年7月19日
冒頭発言
冒頭1件。
【消費者物価指数】
本日の閣議におきまして、消費者物価指数について報告いたしました。
その内容につきましては、お手元にお配りしている資料のとおりでございます。
詳細は、統計局にお問い合わせください。
私からは、以上です。
質疑応答
偽・誤情報対策（1）
問：
2問、お願いいたします。
まず1問目ですが、偽・誤情報対策についてお伺いいたします。デジタル空間の情報流通の健全性確保に関する有識者会議がネット上の偽・誤情報への対策案をまとめました。取りまとめ案では、偽情報の削除や偽広告の掲載停止に関する基準をSNS事業者に策定させるため、政府に制度整備を求めています。法整備も含めて、総務省として今後どのように対応を進めていかれる考えでしょうか。
答：
今、偽・誤情報の流通・拡散、社会活動への影響などには強い問題意識を私どもも持っているところでございますが、有識者会議の先生方にもそういった問題意識から対応について積極的にご審議いただきまして、7月16日に、「とりまとめ（案）」についてご議論いただいたと承知しております。
この中で、特にプラットフォーム事業者等にもヒアリングを重ねていただいたわけでありますが、更なる取組の推進が必要であるということで、事業者による自主的な取組のみには期待できない状況であるという厳しい見方もあるようでありまして、私どもとしても、有識者の先生方のお声をしっかりと受け止めていかなければいけないと思っているところでございます。
また、情報伝送プラットフォーム事業者に期待される役割ということで、アルゴリズムを含むアーキテクチャが、いわゆるアテンション・エコノミーのもとでデジタル空間における情報流通の健全性、ひいては、権利侵害・社会的混乱その他の実空間や個人の意思決定の自律に与える影響・リスクを適切に把握し、緊急事態等における体制整備等、必要に応じたリスク軽減措置を実施することが期待される。また、公共的役割を果たすことが期待される、などといただいているところでありまして、既に情報流通プラットフォーム対処法が今国会で成立しまして、違法・有害情報対策ということで行ったところであります。
健全性では一定の貢献が期待されるという意味で、偽・誤情報に関連するプラス効果も期待されるところではありますが、改めて偽・誤情報ということに対しても、削除など、また、違法・不当な広告の掲載停止措置に関する基準についても、策定・公表、透明性の確保などについて更なる制度整備も必要ではないかというご提言だと受け止めているところでございます。
本日、パブリックコメントの開始について報道発表を予定しておりまして、これを経て検討会の提言が正式に取りまとめられることを受けて、制度整備を含めて総合的な対策を行いたいと思っております。
公職選挙法の改正に向けた議論
問：
2問目ですが、公職選挙法の改正に向けた議論についてお伺いいたします。先の都知事選でポスター掲示や、政見放送のあり方が大きく議論になったことを受けて、各党で改正に向けた検討が始まっています。昨日、公明党でもプロジェクトチームが開かれたのですが、候補者のポスターに本人の氏名と写真を必ず掲載する規定を設けるかどうか等といった論点が示されました。どのように実効性を持たせるかが課題だと思いますが、所管省庁としてどのように対応されていかれるか、お考えをお伺いしたいと思います。また、鳥取県は、ポスター掲示板の営利目的利用の禁止などを明確化した条例制定を検討しているようですが、自治体からこうした動きが出ていることに関してどのように受け止められているでしょうか。
答：
今お話がありましたように、各党各会派のご議論もかなり積極的に行われていると私どもも注視させていただいているところでありますし、今お話がありましたように、自治体などからもそういった声が出てきて、鳥取県では具体的なご議論をされていると報告を聞いているところでございます。
自治体においても国においても、選挙を通して民主主義のもとで政治に携わってきた人々からすると、極めて今の状況は危機的な状況ではないか、という認識のもとで、どのようなことで制度改善ができるのかということのご議論が始まっていると認識いたしております。
ご指摘もありますように、政治活動の自由というのは大変大事でありますが、最終的には有権者の皆様が適切に判断できる、その中で多様な選択肢が用意されるといった中にあろうかと思いますが、ご指摘があったというのは、今回のような形は有権者が適切に情報に接することに、むしろマイナスの要素もあるのではないかといったようなご指摘があったと私どもとしては受け止めております。
また、もちろん品位を汚すようなものは、ある意味では大きな問題であると言わざるを得ないわけでありますが、改めて選挙の、そして、ポスター掲示場も含めて、また、政見放送なども、経済的な資金力等に関わらず、平等に選挙が行えるようにということで、公営の部分を設けてきたわけでありますが、その目的は、先ほど申しましたように、有権者の皆様に対して政見を明らかにして訴えていくということにあるわけで、鳥取県のご議論も公職選挙法の本来の目的の趣旨を鑑みて、今、様々なルールを考えているというご議論だとお聞きいたしております。
総務省といたしましては、今お話ししましたように、公職選挙法を所管する立場でございますが、選挙制度そのものについての議論については、やはり政治に直結する課題でありますので、政治レベルでの議論を注視してまいりたいと思いますが、いろいろとご照会いただいたりすることもありますので、例えば内外の選挙制度のあり方であるとか、調査研究等ではどのようなことでそういったご議論に貢献することができるかといったことは、今検討いたしているところでございます。
偽・誤情報対策（2）
問：
偽・誤情報対策の質問に関連して伺います。今回の提言案では、今後、できる取り決めに対して事業者等が従わなかった場合の罰則規定などの議論が十分ではないとして実効性を疑問視する声もあるようですが、大臣、総務省としては今出されている論点で十分であり、実効性があるとお考えでしょうか。
答：
本当に申し訳ないのですが、このとりまとめ案、350ページ以上ありまして、後半の50ページぐらいにワーキングチームで議論いただいた内容も出ているのですが、後ろから2ページ目のところに、執行手段・プロセスということで、例えば、報告徴収・勧告・命令、罰金、課徴金、民事的救済の選択、具体的な設計を含め、外資系を含む事業者への抑止効果、自主的改善に向けたインセンティブ効果等を勘案しつつ、検討を進めることが適当であると言われております。
今お話がありましたように、報告手段・プロセス等の重要性についても、既にご指摘いただいているところでございますので、パブリックコメントを経て提言が正式に取りまとめられましたら、実効性を担保する方法も含めて総合的な対策を進めてまいりたいと考えております。
問：
これで終了とさせていただきます。ありがとうございました。
答：
はい。
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