経産省・新着情報
2024年7月22日
経済産業省は、中小企業等の省エネ取組を地域で支援するため、地域の金融機関や省エネ支援機関等と連携する枠組みとして、本日、「省エネ・地域パートナーシップ」を立ち上げました。
1．取組の背景
中小企業等のエネルギーコスト削減やGX実行のためには、第一歩として省エネの取組が重要です。
経済産業省では、企業向けの省エネ支援策として省エネ診断や省エネ補助金等の支援策を拡充してきました。
今般、地域で中小企業等の省エネを支援する体制を構築するため、200を超える金融機関や省エネ支援機関等とともに、「省エネ・地域パートナーシップ」を立ち上げました。
2．取組の内容
経済産業省及び本パートナーシップ事務局と、中小企業等の身近な相談先であるパートナー機関（金融機関、省エネ支援機関）等との間で、省エネ政策・取組等に関する各種情報の提供や交換を行いながら、中小企業等の省エネを地域で支える取組を進めます。
具体的には、経済産業省及び事務局は、パートナー機関に対し、省エネをめぐる政策動向、省エネ補助金等の公的支援策、中小企業等で省エネを進める際の着眼点、地域におけるベストプラクティスの共有等の各種情報提供や、パートナー金融機関の支援を受けた中小企業等が行う省エネ補助金申請における優遇措置を行うことにより、パートナー機関による省エネ支援の活動を後押しします。
また、パートナー機関には、中小企業等からの省エネ相談への丁寧な対応、省エネ支援策に関する助言・発信、ニーズに合った支援策の検討、省エネに関する提案力の向上等により、地域の身近な支援者として、中小企業等の省エネを後押ししていただきます。
本パートナーシップを通じ、各地域の関係者のネットワークが強化され、省エネ専門人材の裾野拡大、中小企業等の省エネ促進、ひいては地域の省エネ取組が加速することを期待します。
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担当
資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー課長 木村
担当者：水谷、金見
電話：03-3501-1511（内線 4541～4）
メール：bzl-shouene-dounyushien★meti.go.jp
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