経産省・新着情報
2024年7月23日（火曜日）
11時45分～11時53分
於：本館1階中庭側ロビー
冒頭発言
なし
質疑応答
バイデン氏の大統領選撤退
Q：バイデン氏の動向についてお伺いします。現職のバイデン大統領が次期大統領選から撤退することとなりました。バイデン政権はIRAを打ち出し、日本のGXにも合わせ、日米として脱炭素政策の連携を進めてきましたが、バイデン政権の続投がなくなった上、相手に当たる共和党のトランプ氏はIRAに対し懐疑的な見解を示していると言われています。
こうした中、日米の脱炭素政策の継続性への影響と対応方針についてお聞かせください。
A：まず、米国の国内政治に関わる事柄でありますので、大統領選について私から予断をもったコメントあるいは仮定の質問にお答えするのは控えるべきだろうと思っています。
その上で、国際情勢を巡る様々な課題がある中で、日米が様々な分野において協力を促進する必要性、これは、私はかつてないほど高まってきているのではないかと思っています。
例えば、日本のGX推進戦略を進めるに当たりましては、同志国との間で、強靱な持続可能なサプライチェーンを構築することは不可欠であり、クリーンエネルギーの分野で日米の協力を促進するということも重要です。
したがいまして、官民で日米協力の具体化を図り、GX推進戦略等の我が国に必要な政策というものは着実に進めていかなくてはいけないと思っています。
中小企業のM＆A
Q：中小企業のM＆Aについてお伺いします。事業承継したにもかかわらず経営をほとんど行わないなどのトラブルが相次いでいるということが取材を通しても分かっております。
ある企業は、中小企業庁のデータベースに登録のある仲介業者から企業を紹介されたにもかかわらず、政府のお墨付きがあって信用した会社だったのに裏切られたという訴えをしています。今、積極的に、政府が中小企業のM＆Aを推進していると思いますが、仲介会社や政府の責任についてのお考えをお聞かせください。
重ねて、今、ガイドラインの改定等に取り組まれていると思いますが、それに取り組まれるスピード感についてと、法規制まで踏み込むかどうかについて、お考えをお聞かせください。
A：まず、中小企業のM＆A自体は、後継者不在企業の事業の承継、あるいは生産性の向上、従業員の賃上げにもつながる重要な取組であり、これ自身は積極的に推進をしていきたいと思っています。
一方で、御指摘のように、不適切な譲り受け側の存在や経営者保証に関するトラブル、執拗な広告・営業に対する苦情等の課題があるのも事実であります。調査中の個別の事案について言及することは差し控えさせていただきますが、一般論として、「M＆A登録支援機関制度」に登録をされている支援機関が不適切な譲り受け側とのM＆Aに積極的に関与していたとすれば、これは極めて遺憾であります。
こうした事態を経済産業省としても重く受け止め、5月末以降、中小企業庁の有識者会議で、「中小M＆Aガイドライン」の改訂に向けて、議論を行っています。改訂の内容といたしましては、例えば、仲介・FA（フィナンシャル・アドバイザー）による譲り受け側候補に対する信用調査等の必要性、あるいは、広告・営業の継続を希望しない企業に対する仲介・FAからの広告・営業の継続の禁止などを追加する方向で有識者会議の委員と最終調整を行っているところです。
また、現在施行されている内容も含め、仲介・FAによる、ガイドライン違反が確認された場合には、M＆A支援機関登録制度における登録の取消しや事業者名の公表も含めて対応し、ガイドラインの実効性を担保していきたいと考えています。
引き続き、中小企業の皆さんが安心してM＆Aに取り組めるよう健全な環境整備を進めていきたいと思っています。
航空燃料供給不足対策
Q：航空燃料の供給不足対策についてお伺いします。
政府は先週19日に官民で行動計画をまとめましたが、改めて、今後、具体的にどのような対策を行っていくのか、今後の対応についてお聞かせください。
A：航空燃料の供給不足につきましては、国土交通省と合同で設置をいたしました「官民タスクフォース」での議論を踏まえ、先週19日金曜日に「航空燃料供給不足に対する行動計画」を公表させていただきました。
この行動計画には、短期の取組として、ローリー輸送の増加による燃料輸送体制の強化などを行うことにより、アジア便で週150便以上に相当する燃料を確保することが盛り込まれております。その上で、今後、官民タスクフォースにおいて、各空港での改善状況、これも確認をしていきたいと思っています。
また、中長期の取組として、製油所や空港において航空燃料タンクの必要な容量を確保していきたいと考えています。経産省としても、行動計画に基づき、国交省や関係業界と連携をして、航空燃料の円滑な供給に支障を生じないように、スピード感を持って対応していきたいと考えています。
以上
最終更新日：2024年7月23日