（記者）朝日新聞の市野です。
　水俣病の関係団体との懇談に関連して質問します。
　昨日までに、伊藤大臣は現地で離島手当の加算などを検討するということを表明されています。来年度の概算要求も踏まえてというお話だったかと思いますが、現時点で、省内で検討、あるいは指示している事業として、どんなものがあるのかということを改めて整理して教えてください。
（大臣）今回の水俣病関係団体との再懇談の場において、それぞれの団体から様々な御意見、御要望をいただいたところでございます。
　このうち、離島手当については、見直しも含めて考える旨を懇談の場で申し上げました。　その他の要望についても、現行の予算で対応できるかどうか、予算要求が必要かなど、早急に検討するように事務方に指示しております。
　要望に対する対応については、今後、実務者レベルでの意見交換等についても説明してまいりたいと思います。
 
（記者）NHKの林と申します。
　水俣病の再懇談の関係で、現地でも何度も言及されていることかもしれないんですが、改めて伺いたいんですけれども、多くの関係者の方、支援者の方、当事者の方から、公健法の見直しという言葉であったりとか、要は、今の公健法の基準では満たない方の救済をどうするか。救済という言葉が難しければ、その人々への対応をどうするかという声がやはり多く聞かれたと思います。
　事務方へのこれまでの取材では、言い方は様々かもしれないんですけど、今回の事案があったことと、例えば、そういう基準の見直しというのは、ある意味別で、行政としてはそういうことをしないというのが、こちらの取材や報道でも出ていると思うんですけれども、そうなると行政判断としてはそういうものだというのは理解している上で、改めて、一政治家として、そういう被害者の方の声を直接聞いて、大臣として、もしくは政治家としてこういうことができるんじゃないかということを、大臣自身が思ったことというのはあるんでしょうか。
（大臣）常に法律というのは、その時点その時点で政府が最もいいものという考えのもとに成立し、またそれを立法府で承認されているということで、今日まできていると思います。公健法についても同じだと思います。
　その関連で言えば、水俣病の問題を解決するためにはいろんな努力をしなければなりませんけれども、そのためには今回の再懇談の場でいただいた御要望、御意見、また、公式認定から68年経っておりますので、その間、社会状況の変化、あるいは医学の進歩、水俣病に関する知見の集積、そういったものがありますので、法律が現在の状況の中でどのように、より丁寧に現実にそぐう形で運用されるかということを考えなければならないと思います。
　そして、私は行政府の立場で話していますので、現在ある法律の中でどういうふうに工夫したら、皆様のいろいろな厳しい状況であるとか、皆様の現在の在り様に対する御不安を少しでも減らして、解消できるかということを考えたいということだと思います。
（記者）実際に、当事者の方の話を聞いて、まさにそういった部分で大臣が考えてらっしゃることというのは、具体的に何か思い浮かんだりしたんでしょうか。
（大臣）たくさんあるとも言えますけれども、基本の形というのは、法律が一度成立して、廃止されない限りその法律を運用していくということが行政府の基本だと思います。
　その上で、どうしても法律と言っても人間が作ったものでありますから完璧でもありませんし、時代の変化の中で、どうしても隙間ができるというか、そういう部分もありますので、それを埋めるためにはどうしたらいいかということを、具体的にたくさんあるんですけども、例えば、公健法、あるいは特措法、それぞれ認められた方と認められていない方がいます。
　そして、認められていない方が現実にいろいろ苦しまれているという状況が、今回の再懇談でもつぶさに私も感じたわけでありますから、それを改善するために、やはり知恵を使って工夫できるものがあるのではないかと思います。
　いろいろな項目であると思います。それをこれからも、実務者協議も含めて、具体的に前に進めたいと、そういう意味で前進させたいというふうに思っております。
 
（記者）
　朝日新聞の市野です。
　話が戻りますけども、今回の水俣病の関連のお話で、５月の懇談の場で、なぜ、マイクを切るということが起きたかということに関連してなんですけども、既に一部の報道でも出ているとおり、弊社も情報公開請求で、過去の台本というものがあるのかどうかということを調べたところ、不存在だということが出ています。
　こういった今回のような問題が起きたような重要な内容というものを、そもそも紙が残っておらず、なぜ起きたかということは検証しようがない。また、紙が残っていない、１年以内に破棄しているということは、決裁がない、幹部の意思決定が通っていない文章だということですけども、そういった体制でこの重要な問題を決めているということに対する大臣の問題意識というものが、どのようなものがあるのか、そこについて教えてください。
（大臣）行政文書の保管については、法律に基づいて環境省もやっておりますし、残っていないということだと思います。
　問題の本質は、私もタスクフォースを立ち上げるときにも職員全体に申し上げましたけども、環境庁が生まれた原点である水俣病の問題に対して、省を挙げて、しっかり取り組むという姿勢が、長年の間に弱まっていたのではないかなと思います。
　今回の会議だけではありませんけども、全ての会議というのは、ある意味で、時間というのが決まっていて、発言の時間が決まっているものがほとんどだと思います。ただ、やっぱり水俣病に関係しては、特に水俣病の被害者の皆様がお話になっているときに、通常の会議のようにその発言時間を制限するとか、ましてや今回のようなことを行うということは、水俣病に対する環境省の取組というものが、長年の中で、十分ではなかったということの１つの現れだというふうに思います。
（記者）検証する体制ができていない、この文書をもう捨ててしまっていて、十分に検証が（できない）、なぜ起きたのかということが、もともと（特殊疾病対策）室長も、前から引き継いできたことだと言いつつ、なぜ起きたのかということは誰も分からなかった。ここに対しては、大臣は何か問題意識は。
（大臣）役所の中で、どこまでの文書を残すかということは、法律と政令等で決まっていると思います。
　ですから、１年間に、多分1,000単位の会議があると思いますけども、その会議の運営のディテールを全部、ほかの役所でも、あるいは環境省でも、ほかの会議録を残しているかというと多分残してないんだろうと思います。
　だけど、私は、水俣病のような大きな問題については、その一般的なことだけでなくて、もう少し丁寧に保存してもよかったのではないかなというふうに思います。
（記者）今回の問題を受けて、今おっしゃっていただいたとおり、普通の行政文書ではない、決裁がないような資料というのは、１年以内に捨ててしまうかもしれないんですけども、今回の懇談を受けて、いろいろなことが内部で議論されたと思うんですが、そういったものについては、今後のためにも捨てずに残すというふうなお考えはあるのか。その点はいかがでしょう。
（大臣）これは環境省に限らず、全ての役所というのは、しっかりルールに基づいて文書管理をしておりますので、環境省もルールに基づいて文書管理をしております。先ほど申し上げたことは、特に重要な文書については、私の個人的な意見としては、このルールに基づいて保存している、保存しないものがありますけれども、特に取っておいてもいいのではないかなというふうには思います。ただ、環境省はしっかりルールに基づいて文書管理をしているということは言えると思います。
 
（記者）エネルギーと環境の清水です。
　しかし、３日間も大変御苦労様でした。
　歴代では、なかなかこれだけの日程を割いて現職大臣が行かれたというのは、なかったことだと。まさに、宮城県選出の歴代長官の大石武一さんが、環境庁発足のときに、環境庁の存在というものを示した。それ以来じゃないかと私は思っていまして、大変御苦労様でした。
　ただ、これはさっきNHKの林さんも言われたように、これは始まりにすぎないだろうと思うんですよね。まさに、公式認定から68年経っているわけで。日本の政治で、これは国務大臣としても伺いたいんだけども、50年以上の負の遺産が解決してないというのは、もう４つか、５つぐらいしかないはずですよ。そのうちの１つであるんで、これは環境省の存在価値もさることながら、岸田政権としても、ぜひ、岸田政権時代に解決するような方向を示してほしいと思います。３日間の、これだけの日程を割いたんですから、さらに日程を、解決のためにぜひ努力していただきたいと思うんです。
　私が常々思っていたのは、PPP原則、汚染者負担原則と言っていますけども、これをいつまでも、先ほど時代に合わせた変化があるとおっしゃったけれども、これは、もうちょっと違った形で考えるべきじゃないかと。原因者はチッソ、これはもう間違いありません。だけども、それに加勢した経産省とか、そういう国が言わばごまかしたというか、そういうことも歴史は明らかになっているんで、国の責任というのも非常に大きいわけです。財政的な面での、今後対応が必要となるとするならば、やっぱり国は国としての、そういう責任を、50年ぶり60年ぶりか知らんけども、果たすべきだと私は思うんです。
　まさに、私が言いたいのは、解決するためにどういう課題があるのかというのを、ぜひ、いろいろテクニック的なことはあるだろうけども、つまびらかにしてほしい。５つあるとか、10あるとか、そして、政府全体として取り組んでもらいたいと思うんですが、どうお考えですか。
（大臣）解決する形が５つ、６つなのか、もっとあるのかは考え方によると思いますけども、今回の３日間についても、前回の（５月）１日、８日についても、多分私がお伺いした要望課題は100を超えると思います。
　ただ、課題のいろんなレベルなり、いろんな側面があって、例えば獅子島に行ったときに、１つしかないマッサージチェアが故障しているので、その修復費用を環境省で出せないかという課題もありますし、今、御質問にあったような非常に大きな課題もあります。それから、例えば療養費が物価上昇を、仕組みとして反映できない仕組みになっている。特措法で物価スライドというのは書かれておりませんので。そういう課題もあります。それから、環境省だけでできるかどうか分からないけれども、患者の皆様から手の震えが止まらないから、何とかこの震えが止まる薬を開発してほしいというような御要望もあるんですね。それから、獅子島に行きましたところ、あるいはその御所浦島でもそうですけど、やっぱり島には十分な医療施設、機械がないものですから、どうしても水俣市のほうに行くと、そのときの船賃が値上がりしてきてるわけですね。それによって、支給されてる額では足りないので、大幅に出してほしいという話も本当にたくさんあるんです。
　それを、マッサージチェアの修理費を出せるか出せないかという問題と、政策として、どの範囲でどこまでどう見ますかという範囲と、それから、法律は現行法なんだけども、その現行法の運用をこういうふうにするとか、いろんなレベルがあるので、おっしゃるように、５、６個でこれですと言うのは困難なんですけども、いずれにいたしましても、私の実感としては、私は今回３日間、足かけ４日間、つぶさに拝見してると、本当にこの水俣病の問題というのはある意味で、根深い問題です。やっぱり68年の間に、いろんなことがありました。いろんな段階がありました。公健法ができる前のチッソと被害者の協定というものもあります。公健法ができてからも、大きく言えば平成７年の政治解決と平成21年の政治解決もあります。そしてその間に、直接関係していない法律も関係してるし、昔からの法律で、例えば除斥期間の問題もあります。ですから、一夜に、環境省だけの力でその５つの問題を解決できるという問題でもないんですね。
　それから療養費とか、医療とか、介護福祉とか、ヘルパーとか、いろんな問題ありますけど、これもやっぱり、厚労省との協議とか、地域振興の中にも入ってるんで、総務省との協議とか内閣府との協議とか、あるいは直接担当してる水俣市との協議、熊本県との協議も必要です。それからもちろん、チッソがいろいろ負担することとしてますから、チッソとの協議も必要ですし、チッソが負担をし続けられるように、国は相当大きな財政負担を続けてますから、本当に複雑で根深い問題ですから、一夜にして解決するのは困難だと思いますけども、環境省としては、少しでも前進できるように努力をしているということです。
　前進するためには、今回の３日間にわたる懇談もそうですけども、これからは政務三役も含めて、事務方が具体的にそれぞれの課題について、関係団体の方と実務的に協議して、実現可能な方策というものを共同で作っていくと。そしてその作ってく場合、ひょっとしたら環境省と関係団体だけじゃなくて、熊本県、水俣市も絡まなければ解決できない問題もあります。もちろん、チッソも絡まなければ（なりません）。ですから、環境省としては、環境省の持てる限りにおいて、この問題解決のために全力を挙げますけども、５つ６つの中心課題ということではないということは御理解いただきたいと思います。以上です。
（記者）５つ６つは失礼しました。
　そこでね、実務者協議でもおそらく議論になると思うんだけども、やっぱり患者団体と国は、原告と被告じゃないですか、裁判はあちこちで起きているのでね。ということは、そこがやっぱり壁になるというのは容易に想像できるんですけども、要するに、そういう敵対関係、裁判は法務省が仕切っているんでしょうけども、ということになると、果たして、そういう原告と被告とのあちこち各地で起きている裁判を前提にすると、なかなか難しい状況が出てくるんじゃないかなと思うんですが、その辺どう見ておられますか。
（大臣）今、御指摘いただいたことが、まさにこの問題の根深さなんです。患者団体が全部原告になってるわけじゃないんですよ。患者団体は、原告になっていないところのほうがむしろ多いんです。そこは、やはりさっき言ったように、いろいろ認められているんだけれども、やっぱり物価の上昇とかいろんな状況の変化に対して、変えてほしい、改善してほしいというような御要望が強いわけですね。
　ですから、決して今回の３日間の懇談も、敵対的な雰囲気でありません。私が言うのもなんですけども、非常に友好的な雰囲気の中で、どうやって解決策を一緒に練っていくかという雰囲気のもとに、私は進んできたと思います。一番初めは、皆様のおっしゃることを私が聞くという立場でありまして、それからいただいた御要望に対して私はこうやって、その上でそれを解決するに、どうしていきましょうかと。私も少し皆様に国の仕組みであるとか、予算編成のその過程なども御説明申し上げて、やっぱり御要望にお応えするには行政府としてはそれを行う根拠法が必要でありますし、そして具体的な政策を実行するには予算が必要です。ですから、今年度の予算でできるものもあると思いますけども、今年度の予算でできないもののほうが多分多いと思います。そういたしますと、やはり皆様の御要望をくみ取って、それを今後どうやって予算で獲得していくかということを環境省としてはしていかなければならないと思います。そこも含めて、今回の懇談の場では御説明申し上げたところでございます。
 
（記者）熊日の髙宗です。
　今お話があった実務者の協議の話なんですけども、例えば熊本県や原因企業チッソ、あとは水俣市なんかとも協議をしていかないといけないってお話がありましたが、そういった関係者を集めたような、協議の場みたいなものを作る考えというのは、あるんでしょうか。
（大臣）その協議の項目によると思います。環境省と患者団体だけでできる項目もあると思います。一番大きいのは、環境省、熊本県、水俣市、また当該市町村、チッソ、患者団体、全部が協議して合意しなきゃできないものもある。その間のものもあると思うんです。ですから、実務者協議というのは多分いろいろなレベルで、あるいはいろいろな規模で行っていくと思います。ですから、100というのははっきりした数字ではありませんけれども、その中でどれを順番にやっていくかということも考えなきゃならないと思います。
（記者）懇談では患者団体側と環境省側との一対一の懇談だったわけですが、そこで、出てきたいろんな諸課題について、原因企業チッソや熊本県、水俣市などにも必要に応じて働きかけていくという姿勢で臨んでいくということですか。
（大臣）今回の再懇談は、熊本県の知事がずっと一緒でした。それから獅子島に行ったときは、鹿児島県の副知事もいらっしゃいました。それから、水俣市は市長はお見えになりませんでしたけど、水俣市の市役所の方がお見えになっていました。チッソはお見えになってなかったと思います。
（記者）先ほども指摘があったんですが、行政と被害者団体側の交渉になると、やっぱり両方とも当事者なので、第三者を介して交渉していったほうがいいんじゃないか、協議していったほうがいいんじゃないかという指摘もあるんですが、この辺はいかがお考えですか。
（大臣）私は、かえって事態を複雑化する可能性があると思います。一緒に練り上げていこうという気持ちですので、どっちが主張してどっちの主張が通るかということではないと思うんです。環境省としては、患者団体の皆様の御要望を、どうやったら可能な限り実現できるかという方向で動いてますので。
ただ、実現するためには、環境省だけの力でできないものも多いんですね。それから、環境省が、例えば厚生労働省と相談してやらなければならない部分もあるんですね。例えば、柔道整復師の厚生労働省が認める健康保険範囲というものが、獅子島に実際、針・灸の方がいらっしゃらない状況では、現実にそぐわないということで、柔道整復師の方に厚生労働省が今認めていない部分も保険適用でやってほしいと（いう要望もあります）。これは環境省が決めるわけにいかないので、やっぱり厚生労働省との協議というのが必要になってくるのです。
　ですから事項によって、実務者協議に入る人の数が変わってくると思います。ただ、実務者協議ですから、あんまり人数が多くなると話がなかなかまとまらないということもあると思います。
（記者）最後に、先日の会見で、来月8月にも実務者協議をやりたいという、大臣のお考えを示されたと思うんですけど、例えば月1回ペースで続けていくとか、今後の見通しをどういうふうにお考えでしょうか。
（大臣）私はもっと早い時期にやりたいと思っています。それこそ向こうの日程とこっちの日程と、それから実務者協議に入るべき人の日程を調整しなければならないので、今、具体的に何月何日ということは言えないと思います。
（記者）では、早ければ今月という。
（大臣）調整が整えばですね。
（記者）今後は、例えば月１回、最低月１回ペースとか、どういうふうにお考えでしょうか。
（大臣）現時点で月1回ペースなのか、もっとなのかということは明言できないんですけども、課題がたくさんありますからね。それから実務者協議が１つの課題だけをやるのか、あるいは２つの実務者協議があって、こっちはこっちの課題をやるのかとか、そこも含めてこれから考えなくてはならないと思います。
　ただ、いずれにしても、私としては早くやりたい。ただ、私がやりたいと言っても、実務者協議に入る人の日程調整がありますのでね。今回も再懇談を決定するのに、随分時間がかかりました。ですから、そんなに明日やろうとわけにはいかないと思うんですけど、早くやりたいと思います。
 
（記者）毎日新聞の山口と申します。
　話変わるんですけれども、今進められている温対計画とエネルギー基本計画の議論に関連して、気候変動とエネルギーの分野に関する各種審議会の会議を構成する委員の委員構成についてお尋ねしたいと思います。
　国の指針では、審議会が公正かつ均衡のとれた委員構成であることと示されてますけれども、あるシンクタンクの分析では、現状では大学とかコンサルとか、シンクタンクの方が大半で、年齢構成とか性別にも偏りがあると。一部の審議会では、利害関係のある業界団体が割合が高いと指摘されてます。
　それで、まず温対計画とエネ基に関する会議の委員構成について、大臣の現状認識としてどのような問題意識をお持ちでしょうか。エネ基は経産省マターではあるかと思うんですけれども、温対計画に大いに影響を受けるものだということでお聞きしております。
（大臣）具体的な委員のメンバーの構成を、今、必ずしも熟知しておりませんので、一般論で申し上げれば、委員会の委員のメンバーに当たっては、やっぱりバランスの取れた配置が必要だろうと思います。いろんな問題について、意見が異なると思うんです。やっぱり、意見が異なる人がバランスよくいらっしゃる、それから年齢とか、職業とか、背景とか、あるいはそういうものがバランスよくとれることが大事だと思いますが、これは一般論ですので、ちょっと個別の言及は避けたいと思います。
（記者）大臣として、率先して様々なステークホルダーを取り入れていくというようなことに対して力を入れていくとか、指示を出すとか、そういうような考えはありますでしょうか。
（大臣）環境省が所管するものについて、私としてはそういうことを、選定にあたって申し上げたいと思っております。
（記者）今現在のところですと、男女比をそろえるというようなところとかはある程度進んできているかなというふうに、温対計画とかで思うんですけれども、その気候変動の影響を非常によく受ける一次産業の方であったり、若者、エネルギー転換に積極的な電力の需要側の企業とかがなかなか少ないというので、まずはまだ改善の余地はあるかと思うんですけれども、その辺りの、課題意識みたいなところではいかがですか。
（大臣）個別具体の話になりますと、現在の委員メンバー、私が全て知り上げないので、それ以上の言及は避けたいと思います。いずれにしても、バランスの取れた委員会の目的にかなうような人選が大事だろうというふうに考えております。
 

会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=qUeHRT3jy0Q