イノベーション創出のための学びと社会連携推進に関する研究会 報告書-共助により価値創造人材の育成を支える環境の構築に向けて-を取りまとめました

1．概要

デジタル化・グローバル化等により変化が一層激しくなっている現代において、未来を切り開くことのできる多様な人材の育成が重要です。

経済産業省では、今年 1月12日から「イノベーション創出のための学びと社会連携推進に関する研究会」を立ち上げ、学校と企業等の連携・協働による資源（ヒト・モノ・カネ）の循環を促進するための方策を検討してきました。
報告書では、連携・協働の課題を整理した上で、課題解決に向けて取り組む先進事例を取りまとめ、全国に広がるために必要な取組について提言しています。

2．報告書のポイント

(1)学びを取り巻く環境変化と目指す姿、社会に開かれた学びの実装面に向けた課題

多様な人材の育成を加速させるため、公的支出による「公助」や受益者負担の「自助」に加え、社会全体で次世代の育成を支える「共助」の充実を通じて多様な学びの選択肢を用意し、価値創造人材の育成を促す環境を整えることが重要です。

一方、自治体・教育委員会・学校側と、教育への支援に関心のある企業・個人側の双方において、両者の連携を阻む課題が存在しており、課題を整理しました。

（2）社会に開かれた学びの実装（社会のリソース活用）に向けた様々な試み

整理した課題の解決に向けて、各地域ですでに様々な挑戦が行われています。報告書では、自治体・教育委員会・学校を中心とした取組と、教育支援に関心のある企業・団体、また個人を中心とした取組を、30件以上取り上げました。

（3）共助の拡大と学びの多様化に向けて

報告書で取りあげた様々な「共助」の取組を拡大させるため、これから産官学が連携して取り組むべきことを整理しました。

関連リンク

• イノベーション創出のための学びと社会連携推進に関する研究会 報告書
• イノベーション創出のための学びと社会連携推進に関する研究会

担当

商務・サービスグループ サービス政策課 
教育産業室長 五十棲
担当者：柴田、佐々木、村川
電話：03-3501-1511（内線4021）
メール：bzl-educationindustry★meti.go.jp
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