総務省・新着情報
会見発言記事
松本総務大臣閣議後記者会見の概要
令和6年7月26日
冒頭発言
私の方から1件。
【普通交付税の繰上げ交付】
7月25日からの大雨の災害に関連してでございますが、命に関わる事態にも至っているのではないかという状況で、大変厳しい状況にあるという認識の下、総務省としては、被災自治体のご支援ということで、普通交付税の繰上げ交付につきまして、災害救助法が適用された団体のうち、昨日、繰上げ交付の要望がございました秋田県横手市、由利本荘市及びにかほ市、また、山形県の酒田市及び遊佐町につきまして、7月31日の交付決定に向けて所要の手続きを進めるべく、行っているところでございます。
また、その後、災害救助法が適用された被災自治体につきましても、現在、要望の取りまとめを行っているところでございます。
昨夜、災害救助法適用団体となったところは、山形県でもいくつか発生して、新たに生じていると報告を聞いているところでございます。
引き続き、被災自治体の支援に努めてまいります。
私からは以上です。
質疑応答
住民基本台帳に基づく人口
問：
2問お願いいたします。
まず1問目ですが、今週、総務省が発表した住民基本台帳に基づく今年1月1日時点の人口についてお伺いします。日本人が前年から約86万人の減となり、15年連続の減少となりました。一方で、外国人は過去最多を更新しています。こうした状況に対する大臣のお受け止めをお伺いしたいと思います。
答：
今お話がありました、日本人の自然減に対しましては、抜本的な少子化対策など、政府としても一丸となって対策を進めているところではございますが、構造的な制約から人口減少の傾向をすぐに止められるものではないという認識を持っていく中、少子化対策につきましても、国と地方がまさに車の両輪となって進むべきということで、財源の確保等も含めて、総務省としても政府において全力で取り組んできているところでございます。
また、人口減少全体の数字のご指摘ではありましたが、総務省としては、社会増減ということで、一極集中是正など、最終的には国民の皆様に住むところは選んでいただくわけでありますから、地方の魅力増進や地方への人の流れの創出など、様々な施策の展開をしてきていることは、これまでもこの場でも何度かご報告申し上げてきたとおりであります。
そういった中で、全体の人口減という中で、様々な、当面今申し上げましたように、人口減の流れが簡単に食い止められない中では、人口減に対応した施策も進めていく必要がある。人手不足などが発生する状況の対応ということで、まずは、行政分野においてはデジタル技術をしっかりと活用して効率的に行う。また、住民の皆さんもそれに合わせて利便性を向上させていくDX、フロントヤード改革など進めていきたいと思っております。
同時に、これらを進めるためには、情報通信基盤の整備も必要でありますし、さらにはこのようなデジタル改革を進めていくことだけではなく、人手不足対応ということでは、各自治体でも特に専門人材の不足ということがかなり要望も来ておりまして、今、総務省としては都道府県が専門人材を確保して派遣するといった取組など、こういった連携が進むように支援していきたいと思っております。
また、人口が減る中で、コミュニティー、地域の安全・安心のためにも、地域において多様な主体が連携して地域課題を解決していただくということも大切でありまして、先の国会の地方自治法でも、指定地域共同活動団体などの取組を定めさせていただいたところでございます。
また、今ご指摘があった中では、外国人は過去最高で増えているということでありますが、外国人の方々にも、ある意味では活躍いただくことで日本全体の活力につながる面もあるということも踏まえまして、多文化共生の推進に取り組んでいますし、外国人の地域おこし協力隊の方もだいぶ活躍いただいているようでありますので、こういった外国の方々との連携・協働ということも進めていきたいと思います。
統計調査員の確保
問：
もう1点、人口減少にも少し関連しますが、各種統計の調査員の確保に関してお伺いします。先月、結果が公表された島根県の独自調査では、県内の多くの自治体で統計調査員を確保できていないという現状が明らかになりました。人口減少が進む中、各地でも恐らく同様の課題を抱えていて、特に来年には国勢調査を控えている中で、十分確保することが欠かせないと思いますが、総務省としてどういった対応が必要だとお考えでしょうか。
答：
国勢調査は大変重要な調査でありまして、その実施にあたって多くの調査員の皆様にご協力いただいていることに感謝申し上げたいと思います。
来年10月実施予定の国勢調査におきましても、多くの調査員の皆様のご協力が必要となるところでございますが、自治体の方から、また、調査員の方々から、調査員の高齢化、なり手不足の課題であるとか、また、例えばオートロックのマンションがかなり増えているということで、調査世帯との面会が困難になっているといった面があるなど、状況が様々変わってきていることに対する課題・要望などもいただいているところでございます。
今、総務省におきましては、調査員の方々の負担を減らす、省人化を進めるといった課題と、それから、調査員そのものの確保のための努力といった両面から行っていきたいと思いますが、先ほど申しました負担軽減や省人化は、制度の課題でもありますので、現在、統計委員会において令和7年国勢調査の調査計画をご審議いただいております。
例えば、調査員記入事項となっていた項目の削減や調査票など調査関係書類の郵送配布の試行導入、デジタルを活用したオンライン調査の更なる推進などに取り組むこととしているところでございます。
また、調査員の確保という意味では、募集はこれから自治体におかれまして本格化してくるところと承知しておりますので、今年度後半から調査員募集のための広報を実施して、自治体の皆様方と共に取組をしていきたいと思っておりまして、ぜひとも円滑な調査の実施が行えるように、現場の声もよくお聞きしながら準備していきたいと思っております。
問：
これで終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
答：
はい。ありがとうございました。
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