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令和6年度地方財政審議会（6月4日）議事要旨
日時
令和6年6月4日（火）10時00分～11時30分
場所
地方財政審議会室
出席者
（委 員）
小西 砂千夫（会長） 宗田 友子 西野 範彦 野坂 雅一 星野 菜穗子
（説明者）
自治行政局市町村課 課長補佐 淺見 仁
議題
広域連携施策について
今回の議題は、広域連携施策について、説明を受けるものである。
要旨
標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
（主な内容）
〇連携中枢都市圏の取組としては、今後は圏域数を増やすよりも、次のステップに移るという理解でよいか。
→取組の深化を図るフェーズであると考えている。
〇広域連携の支援策を考えるのは都道府県であるべきで、国がすることは制度面の支援を行うことではないか。
→市町村間の利害調整や合意形成等が困難な場合、都道府県が調整等の役割を担うことで連携が円滑に進んでいる事例もあり、国としては、市町村の取組を支援する都道府県に対して支援ができないか検討している。
〇複数自治体での公共施設の集約化・共同利用を進めていくためにはどうするべきと考えているか。
→取組が進むためには、必要に応じ都道府県も入った形での協議の場が必要と考えており、支援策を検討している。
〇国の目指す方向としては、都道府県が連携に関わっていくことにシフトしていくという理解でよいか。また、その場合、県と市で連携協約の締結を推進していく想定か。
→定住自立圏や連携中枢都市圏等の水平連携での取組が進んでいる地域はそこで合意形成等進めていただきたいと考えている。
その上で、水平連携が進んでいない地域において、広域での課題に直面する際は、都道府県が関わることで取組が進展することもあると考えている。
なお、連携協約に特化して進めるものではなく、各地域の実情に合わせて、使いやすい制度を活用していただきたいと考えている。
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