（記者）TBSテレビの池田と申します。石川県での昨日の視察を終えて、能登半島地震の公費解体の課題をどう捉えられているでしょうか。
（大臣）公費による解体工事については、解体を行う際の流れや、体制整備の参考となるように、公費解体・撤去マニュアルを策定し、今年5月には、公費解体の申請手続の簡素化のため、法務省と連名の事務連絡を発出し、周知を行うなど取り組んできたところでございます。
　さらに申請受付事務への人的支援や、申請書類の合理化の周知等の申請手続の円滑化、工事前調整を担う補償コンサルタントの体制確保、強化等を図ることで、公費解体完了までの目詰まりの解消に取り組み、加速化を進めてきたところでございます。
　一方、日本海側、最大の半島である能登地域では、金沢市から遠いわけでございまして、アクセスルートも限られております。そういうようなことから、状況把握や現地での活動、支援拠点の確保等に困難がございます。
　また、過疎地域であり、高齢化率が高い、耐震化率が低く、建物の全壊割合が高いなどといった、公費による解体工事を進める上での課題もございます。こうした中、今般、申請棟数が想定した解体棟数を上回っている状況等に鑑みるに、馳知事と今後の公費解体のさらなる加速化等について意見交換をさせていただき、公費解体の加速化に向けた対応方針として、石川県と環境省との連名でとりまとめたところでございます。
　環境省としては、今後、石川県における本方針の具体化検討に協力をさせていただくとともに、引き続き県と緊密に連携して、解体・撤去や、災害廃棄物処理が着実に進むように取り組んでまいりたいと考えております。
 
（記者）朝日新聞の市野です。違う話題なんですけど、午前中にGXのリーダーズパネルがあったと思います。大臣は、総理から今回どのような指示を受けたのか。また環境省として今日のリーダーズパネルで進める方向について、取り組むべきことがあるのか、その辺りを教えていただいてもよろしいでしょうか。
（大臣）GXリーダーズパネルは３回予定しており、今日２回目でございまして、総理から取りまとめの発言がありましたけれども、指示というようなものではなく、やっぱり今までの各リーダーの発言趣旨も踏まえて、しっかりGXが総合的に前に進むように努力してほしいということだと私は認識しております。
　私も質問をさせていただいた件もありますけども、１つはGXを進める上で、イノベーションということは非常に必要なんですけども、イノベーションを進める上でいわゆる株式会社制度との整合性をどういうふうに取っていくかという問題。電力のやり取りということと、インターネットというもののシナジーを御発表になった方もいらっしゃったものですから、私はそれに関連して、日本における電力のグリッドをする上で、東と西の周波数の違いであるとか、日本は100ボルトなんですけども、欧州では200ボルト台ということや、あるいは直流による配送はどうかとか、そういう多少技術的な質問をさせていただいたところであります。
　それぞれ出席のリーダーの皆さんから、的確な御回答をいただいたと認識しております。
 
（記者）共同通信の堀口です。能登半島地震の公費解体について伺います。先ほど大臣からも解体の想定棟数を申請件数のほうが上回って、これからもちょっと伸びていくというような形で、県のほうが多分見直しをされるということだったんですけれども、解体の終了のめどについては特に変更はないんでしょうか。
（大臣）昨日、馳知事と私とで共同の記者会見をさせていただいたんですけれども、そのときも馳知事から、天変地異とかいろいろなことはありますけれども、もう来年の10月に予定どおり終えることに向けて全力を挙げていくという御発言がありました。
（記者）何か体制を拡充するとかして、スケジュールどおり終わらせるということになるんでしょうか。
（大臣）体制は拡充します、確実に。ただ、その拡充の速度と数をどうするかというのは、具体的にこれから、昨日発表した基本方針に基づいて検討していくということになるだろうと思います。
 

会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=5b6hLvIO9HM