厚労省・新着情報

　

　

１．日時　令和６年７月８日（月） 10：00～11：51
 
２．場所　ＡＰ虎ノ門（ルームＡ）
 
３．出席者
○日本商工会議所産業政策第二部部長　大下 英和
○一般社団法人日本経済団体連合会労働法制本部統括主幹　坂下 多身
○全国中小企業団体中央会事務局次長　佐久間 一浩
○東京海上ホールディングス株式会社人事部シニアマイスター　砂原 和仁
○日本通運株式会社人材戦略部次長　武知 紘子
○セコム株式会社総務人事本部参与　二宮 美保
○西松建設株式会社安全環境本部安全部担当部長　最川 隆由
○日本製鉄株式会社人事労政部部長　福田 寛

４．議題
（１）社会復帰促進等事業に関する令和５年度成果目標の実績評価及び令和６年度成果目標について
 
５．議事＜主な指摘事項と対応＞
＜総論＞
○　令和６年度事業費について、未払賃金立替払事業費を除くと対前年比１億円の減少と、（前年度と）ほぼ同水準ということであった。社会復帰促進等事業の対象に直結しないような事業については廃止を含めて大胆に見直すとともに、メリハリのある形にしていただきたい。
 
○　社会復帰促進等事業としてどのような政策課題に重点を置いて支援を行っているのか、内容の過不足が全体を通してどこにあるのか、全体像をしっかり俯瞰し、この事業で取り組むべき内容かどうかを含めて大きな目線で検討することが重要である。
 
○　Ｄ評価は事業廃止又は厳格な見直しを行うということになっているところ、そうしたことにならないようしっかり事業運営に取り組んでいただきたい。そして、全体の予算を2013 年の水準にできるだけ近づけていただきたい。
 
＜個別事業について＞
○No.14　労災診療被災労働者援護事業補助事業費
・　労災指定医療機関の新規と取消がほぼ同等であるところ、廃業以外で取消になった件数はどのぐらいあるのか。
 
・　できるだけ長い時間、同じ地域で労災指定医療機関はここだということが理想の形だと思う。何らかの負担があることで指定取消を受けているのではないかなどを、もう一度確認していただきたい。トータルで増えるのは良いことであるが、減る件数をいかになくすかが効果があると考えるので、しっかり働きかけをしていただきたい。
 
・　 アウトカム指標について、具体的数値目標とすべきという過去の検討会での指摘から300 件増やすという目標としていたが、医療機関の廃業や再編が多く進んでいることや、今後検討会の委員が交代すること等を考えると、総医療機関数の何％を目指していくという方が本来あるべき姿なのだろうと考える。

・　そもそも労災診療費を健康保険とは別に診療報酬の体系とする必要があるのか。健康保険の診療をやっていない医療機関はほとんどない状況かと思うが、そのような医療機関に労災の患者も見てもらえるという形にするためにも、健康保険の診療報酬と労災保険の診療報酬というものの統合も含めて今後、検討してはどうか。

・　来年度、また指標を達成できない可能性があるということも考えられるところ、具体的にどのような見込みを立てているのか。

・　新規の医療機関に対する勧奨に力を入れていくということだが、新規・更新の手続負担はどの程度か。新規開業のクリニックで負担に感じるようなことはあるのか。

・　今後の検討の中に入れていただければと思うが、本人が診療費を立て替える必要がなくなるよう、医療機関から直接、労災保険情報センター等に請求するという形を作れないのか。制度を変えることが簡単ではないことはよく分かるが、実際に被災された方の利便性向上という観点が重要であると考えるので、是非検討いただきたい。

 
○No.25　職場におけるハラスメントへの総合的な対応等労働者健康管理啓発等経費
・　カスタマーハラスメントについて、業種や業界で足並みをそろえて取組を進めることが非常に重要である。本事業からの支出増での対応にとどまらず、各業種、業界の所管省庁と連携し、取組を進めていただきたい。また、カスタマーハラスメントは、企業が被害者の部分もあるため、企業側視点での周知、啓発も今後の取組の中でしっかり視点に入れ込んでいただきたい。
 
○No.32　母性健康管理等対策費
・　アンケートを答えた人に対し満足した人が何パーセントよりも、アンケートに答える数を増やした上で満足度が何パーセントだったという目標が本来必要なのかと思う。
 
○No.42 個別労働紛争対策費・多言語相談支援事業
・　問合せ窓口が様々あると、外国人の方にとってかえって分かりにくくなってしまうのではないか。入口部分を一本化することも考えていただきたい。　
 
・　外国人同士は電話よりもSNS 等でコミュニケーションをとる傾向が強く、日本語もYouTube で勉強している状況であるため、外国人労働者の相談についてもインターネット、SNS 等の活用の検討をお願いしたい。

・　多言語相談支援事業のアウトプット指標の目標である、相談件数が前年度以上ということについて、本事業を含めた外国人の労働者の方の相談受付窓口の周知が足りないという趣旨から、このようなアウトプット指標の目標値になっているのか。

・　Ｄ評価が２年続くことは避けるべき。個別労働紛争対策事業については、比較的解決が結び付きやすいパワハラ等が取り扱われなくなった一方で、労働条件の引下げや解雇といった解決が非常に難しい内容が増えたため、改善率の低下につながったという分析はそのとおりなのだろうが、労働条件の引下げや解雇は、相談者からすれば本当に大変な状況にあっていると思われるため、目標達成に向け、助言や指導を徹底していただきたい。多言語相談支援事業については、実態が多様で難しいところもあると考える、外国人労働者も増えてくるため、引き続き対応をお願いしたい。

○No.13　労災特別介護施設運営費・設置経費
・　入居率が低い施設は決まっていると思う。労災保険の被災者のみが入所する施設を医療・介護制度等と分けて設置運営するのではなく、現行の医療・福祉・介護制度との融合等、全体の制度の設計をもう一度見直すということも含めて、ご検討いただいてはどうかと思う。旧厚生、旧労働それぞれの制度が一本化される方向でロードマップができてくるとよいのではないか。

・　入居率８割超は絶対値的には決して低い数字ではないのではないかと思う。これを更に引き上げる目標を掲げるところについて、入居要件を満たしている方が、施設があることを知らないから入居しないのか、若しくは知っていても、施設を選ばない何らかの理由があるという認識なのか、考えを教えて欲しい。

・　入居率が90％という目標設定が本当に現実的なのか。もし、90％で続けていくのであれば、Ｂ評価は予算の見直しが必要なので、そこについての検討は必要だと思う。令和８年度以降の契約について、予算の見直しも含めて検討いただきたい。
 

○No.19　職場における受動喫煙対策事業
・　助成金が始まった当時と比べると、受動喫煙対策も進んできているのではないかというように思う。喫煙率が下がってきている、職場の受動喫煙が回避できるようになってきている状況であれば、それを踏まえて大胆に事業を見直すということがあってもよいのではないか。今の執行率66.3％はそこに起因している部分でもあるのではないか。

・　助成金が年間あたり20 件程度しか利用されておらず、利用されるのも既存特定飲食提供施設だけのため、利用時期を限定することや、件数も見つつ廃止も検討すべき。

○No.37　過重労働の解消及び仕事と生活の調和の実現に向けた働き方・休み方の見直し
・　勤務間インターバルコースについて、30 人未満の中小企業に対し、制度そのものの意識付けをするところから始めると導入率が高まるのではないか。

・　団体推進コースの支給決定が増加してきたということで、非常に努力していただいたのだと思う。事業協同組合や商工組合が団体協約の作成に携わった場合も対象になるとは思うが、その点を是非、普及をしていただきたい。

 
・　全体としての予算を減らしてくださいとお願いしている。この事業に関しても、より重要なところに絞っていただく形で、メリハリを付けていただきたい。

・　適用猶予業種等対応コースと勤務間インターバル導入コースの目標と達成実績に相当な乖離があり、インターバルに関しては特に大きいという印象を持っている。令和６年度の目標は、また大きな数字をセットされているところ、連続でＢ評価は非常に厳しい受け止めをせざるを得ない。適切に対応いただきたい。

・　３つのコースの中でどれか一つを選ぶと他が選べない仕組みと思うが、そこはやり方を変えるのか。
 
○No.35　産業医学振興経費
・　産業医が不足している中、産業医科大学の果たす役割は非常に重要。他方、施設の老朽化が進んでおり、大学自身の経営努力による対応が最も重要であり、引き続き努力いただきたいが、現場の実態や声をよく聞き、本当に必要と思われる経費の予算確保をしていただきたい。
 
・　一般の医療機関と同様の資金調達を考えることが必要だと思う。在学生に対する助成金等、多分、そちらのほうが事業の中心になると思うが、適正な使われ方の中で最大の効果が出るものを見出していただきたい。

○No.33　外国人技能実習機構交付金
・　令和６年度の予算が減っているが、これから育成就労の関係が令和９年度から適用になることから、６年度、７年度の予算要求等々に関して技能実習機構の体制を強化するための予算を少しずつ措置したほうが良いと考える。

○No.36　未払賃金立替払事務実施費
・　特に倒産件数が増加してきているところ、この事業の予算をしっかり確保いただいて、不足がないようにお願いしたい。

○No.38　テレワーク普及促進等対策
・　社会復帰促進等事業というよりは、雇用保険二事業の事業ではないかと考える。

 

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