総務省・新着情報
報道資料
令和6年7月29日
電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案に対する情報通信行政・郵政行政審議会からの答申及び意見募集の結果
総務省は、本日、情報通信行政・郵政行政審議会（会長：相田 仁 東京大学特命教授）から諮問事項（令和6年6月13日諮問第3182号）について答申を受けましたので、答申並びに意見募集に対して提出された意見及びそれに対する考え方を公表します。
総務省では、本答申を踏まえ、電気通信事業法施行規則等の改正を速やかに行う予定です。
1．改正の背景・概要
本件は、「ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における交付金・負担金の算定等の在り方」（令和6年3月28日情報通信審議会答申）を踏まえ、ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における区域指定に係る所要の整備を行うため、電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号）等の一部を改正しようとするものです。省令案の概要は別紙1のとおりです。
2．意見募集の結果及び答申
総務省は、令和6年6月13日（木）、電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案について、情報通信行政・郵政行政審議会に諮問しました。
当該省令案について、令和6年6月14日（金）から同年7月16日（火）までの間、意見募集を行ったところ、5件の意見の提出がありました。
答申並びに提出された意見及びそれに対する考え方は別紙2のとおりです。
3．今後の予定
この答申を踏まえ、電気通信事業法施行規則等の改正を速やかに行う予定です。
連絡先
（諮問内容等について）
連絡先：総合通信基盤局電気通信事業部基盤整備促進課
担当：望月課長補佐、寺沢係長、林宝官、石田官
電話：03-5253-5817
E-mail：broadband2020-jimu_atmark_ml.soumu.go.jp
（注）迷惑メール防止対策のため「@」を「_atmark_」
と表示しております。送信の際には、「@」に置き換えてください。
（情報通信行政・郵政行政審議会について）
連絡先：情報流通行政局総務課
担当：坂平課長補佐、澁谷係長
電話：03-5253-5694