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令和6年度地方財政審議会（7月2日）議事要旨
日時
令和6年7月2日（火）10時00分～11時00分
場所
地方財政審議会室
出席者
（委 員）
小西 砂千夫（会長） 宗田 友子 西野 範彦 野坂 雅一 星野 菜穗子
（説明者）
自治財政局公営企業経営室 課長補佐 石田 渉
準公営企業室 課長補佐 伊地知 寛光
議題
上下水道の耐震化の現状等について
要旨
標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
（主な内容）
○水道施設の耐震化とは具体的にどのような取組なのか。国土強靱化のための5か年加速化対策では、基幹管路の耐震適合率が目標として掲げられているが、耐震適合率とはどのようなものか。
→耐震化の取組の代表的なものとしては、水道の配水管を耐震性のある管路に替えるほか、浄水場や配水池といった基幹となる構造物を耐震化するなどがある。基幹管路については、当該管路を埋設する地盤の硬軟によって、耐震性のある管路の継ぎ手部分に求められる耐震性が異なる部分があり、そのような点を加味して、耐震適合率という指標が用いられていると聞いている。
○水道行政が本年4月に厚生労働省から国土交通省へ移管されたが、水道事業者である地方自治体はどのように受け止めていると考えているか。
→地方自治体からは、水道行政が公共インフラ全般を担う国土交通省へ移管されたことに期待する声を聞いている。
○公営企業における経営戦略策定の取組は、まずは令和2年度までに経営戦略を策定してもらい、それをブラッシュアップしていく段階と認識しているが、人口減少を加味した料金収入の見通しや老朽化を踏まえた今後の更新、さらには能登半島地震を踏まえた対応なども織り込んでいくべきではないか。
→上下水道事業における経営戦略は、令和2年度までにほぼ全ての事業で策定されており、これらの経営戦略について、より実効性を高めるため、令和7年度までの改定を要請しているところである。経営戦略の改定に当たっては、持続可能なサービスの提供に不可欠な事項として料金収入や更新費用の的確な反映、社会経済情勢の変化への的確な対応などに留意いただくよう、要請している。
資料