総務省・新着情報
令和6年度地方財政審議会（7月5日）議事要旨
日時
令和6年7月5日（金）10時00分～11時30分
場所
地方財政審議会室
出席者
（委 員）
小西 砂千夫（会長） 宗田 友子 西野 範彦 野坂 雅一 星野 菜穗子
（説明者）
自治財政局調整課 課長補佐 田中 序生
議題
こども・子育て政策について
今回の議題は、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律（令和6年法律第47号）の成立を受け、こども・子育て政策について、説明を受けるものである。
要旨
標記の件について、質疑応答及び意見交換を行った。
（主な内容）
○加速化プランに係る地方負担額は、令和7年度以降も増えていくという認識でよいか。増える要因には主にどのようなものがあるのか。
→御認識のとおり。令和7年度以降の主な増要因としては、児童手当の拡充の満年度化分等が挙げられる。
○幼児教育・保育の質の向上に係る今後の地方負担額の見込みはどうか。
→今後も処遇改善を続けていくと見込まれるほか、1歳児の職員配置基準について、こども未来戦略において「保育人材の確保等の関連する施策との関係も踏まえつつ、加速化プラン期間中の早期に6対1から5対1への改善を進める。」とされている。
○自治体においては、「加速化プラン」を十分に理解した上で、地方単独事業を考える必要がある。
資料