遺伝子組換え生物等の使用等に当たっては、カルタヘナ法に基づき、野生動植物に影響を与えないかを事前に評価することとなっています。具体的には、遺伝子組換え農作物のほ場での栽培など、環境中への拡散を防止せずに使用等（第一種使用等）をする場合、使用等をする者は、使用方法などに関する規程（第一種使用規程）を定め、これを農林水産省及び環境省に申請し、事前に承認を受ける必要があります。
　なお、食品としての安全性（厚生労働省が担当）、飼料としての安全性（農林水産省が担当）に関しては、それぞれの法律に基づき科学的に評価を行っています。

　今般、カルタヘナ法に基づき、以下の遺伝子組換え生物等の第一種使用規程の承認申請があり、生物多様性影響に関して学識経験者から意見を聴取しました。この結果、申請に係る遺伝子組換え生物等を第一種使用規程に従って使用した場合には、生物多様性影響が生ずるおそれがないと認められたことから、主務大臣である農林水産大臣及び環境大臣が承認することを予定しています。つきましては、以下の申請を承認することについて、広く国民の皆様から御意見を募集します。
　御意見のある方は、「意見募集要領」に沿って御提出ください。
　なお、本意見募集は、農林水産省においても同時に実施されております。御意見は農林水産省又は環境省のいずれかに御提出いただければ、両省において考慮されることとなりますので、同じ御意見を両省に提出していただく必要はありません。
　農林水産省及び環境省では、当該申請の承認について、皆様から頂いた御意見を考慮した上で決定し、御意見の概要とそれについての考え方を取りまとめた上で公表する予定です。
 

• 意見を募集する第一種使用規程の承認申請案件

遺伝子組換え生物等の種類の名称	第一種使用等の内容	申請書等
伝染性ファブリキウス嚢病ウイルス由来 VP2 蛋白質発現遺伝子導入七面鳥ヘルペスウイルス HVT-IBD #9 株 （IBDV VP2, Meleagrid herpesvirus 1)	① 運搬及び保管 ② 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）（以下「薬機法」という。）に基づく治験計画届出書及び動物用医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令に基づく治験実施計画書に従った使用 ③ 薬機法に基づく承認申請書に従った使用（④に該当する行為は除く。） ④ 接種（鶏への接種） ⑤ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）に基づく感染性産業廃棄物の処理基準に従った接種後の器具及び使用残さの廃棄 ⑥ ⑤以外の廃棄（生活力を有する遺伝子組換え生ワクチンを保有する接種動物の廃棄に伴う場合を含む。） ⑦ ①～⑥に付随する行為	資料１
遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律に規定する第一種使用規程の承認の申請に係る学識経験者の意見		資料２

（１）意見募集対象 
　　　上記資料１・２

（２）資料１・２の入手方法
　　① インターネットによる閲覧 
　　　・ 電子政府の総合窓口［e-Gov］ https://www.e-gov.go.jp/
　　　・ 環境省ウェブサイト　https://www.env.go.jp/press/press_03509.html
　　② 環境省自然環境局野生生物課外来生物対策室にて配布
　　　（東京都千代田区霞が関１-２-２ 中央合同庁舎５号館26階）
　　③ 郵送による送付

　　　※

郵送を希望される方は、580円切手を添付した返信用角２封筒（郵便番号、住所、氏名、「第一種使用規程（生ワクチン（鶏用）、令和６年３月５日分）」を必ず明記。）を同封の上、下記「（４）意見提出方法」の「郵送による提出の場合」の宛先まで送付してください。

（３）意見募集期間 
　　　令和６年８月１日（木）～同年９月５日（木） ※ 郵送の場合は同日必着

（４）意見提出方法
　　　下記の【意見提出様式】により、次に掲げるいずれかの方法で御提出ください。
　　　なお、電話での意見提出はお受けしかねますので、御了承ください。
　　① 郵送　〒100-8975 東京都千代田区霞が関１-２-２
　　　　　　　環境省自然環境局野生生物課外来生物対策室 宛
　　② 電子メール　bch@env.go.jp

　　　※

メール本文に記載してテキスト形式で送付してください。添付ファイルによる意見提出はお受けしかねますので、御了承ください。

　　　※

御意見は、日本語で御提出ください。

　　　※

御提出いただいた御意見については、氏名、住所、電話番号及び電子メールアドレスを除き、全て公開される可能性があることを、あらかじめ御承知おきください。

　　　※

御意見中に、個人に関する情報であって特定の個人が識別し得る記述がある場合及び法人等の財産権等を害するおそれがあると判断される場合には、公表の際に当該箇所を伏せさせていただくことがあります。

　　　※

頂いた個人情報につきましては、本件業務のみに利用します。

（５）関係省のウェブサイト
　　　農林水産省のウェブサイトにおいても本件についての御意見を募集しています。
　　　https://www.maff.go.jp/j/public/index.html