環境省・新着情報
2024年08月01日
気候関連財務情報開示を活かした自然関連財務情報開示支援モデル事業への参加企業募集について
環境省は、気候関連財務情報開示を活かした自然関連財務情報開示の促進を目的とした支援として、モデル事業（以下通称：ネイチャー開示実践事業）への参加企業の募集を開始しましたので、お知らせいたします。
１．本事業の目的
自然に関する企業の情報開示における「シナリオ分析」と「目標設定」について伴走支援し、成果を広く公開することで国内における自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)等の開示の質的向上・量的拡大を目指します。
2．公募対象企業等の募集について
公募対象と実施内容：
本事業では、TNFD開示提言等に沿った情報開示の内、特に日本企業が課題としている自然関連の①シナリオ分析と②目標設定について支援を行います。なお、本事業では金融機関は支援の対象外とします。
本事業では、TNFD開示提言等に沿った情報開示の内、特に日本企業が課題としている自然関連の①シナリオ分析と②目標設定について支援を行います。なお、本事業では金融機関は支援の対象外とします。
- パターン① シナリオ分析：自然に関する企業のシナリオ分析を支援する。
- パターン② 目標設定：自然に関する企業の目標設定を支援する。
募集期間：令和６年８月１日 (木) ～ 同年８月26日 (月) 17時まで
3．事業実施の趣旨・背景について
持続可能な社会の実現には、炭素中立（カーボンニュートラル）のみならず自然再興（ネイチャーポジティブ）や循環経済（サーキュラーエコノミー）との相互関係を意識し統合的な施策を実施する必要があります。このため、炭素中立（及び循環経済）と自然再興とのシナジー・トレードオフを考慮した対応策を検討する等、炭素中立・循環経済・自然再興の３分野の同時達成を実現する企業等の取組を促進していくことを目指しています。
中でも自然再興において、2023年９月にTNFD開示提言が公表されて以来、賛同企業は順調に増加し、実際に情報開示を進める企業も増加するなど、国内外で自然に関する情報開示への関心・要請は高まっています。一方で、自然に関する情報開示には「依存」、「影響」や「地域性を踏まえた影響評価」等独自の視点を分析に織り込む必要があり、依然として課題を抱えている企業も多い状況です。
こうした状況を踏まえ、本事業では自然に関する企業の情報開示における「シナリオ分析」と「目標設定」について伴走支援し、成果を広く公開することで国内におけるTNFD等開示の質的向上・量的拡大を目指しています。
また、国内で取組が進む気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に沿った分析・情報開示を活用し、TNFD提言に沿った情報開示に係る作業負荷を軽減していくことも想定しています。
さらに、セクター毎の課題整理につながるよう、業界団体等（サステナビリティ開示に関わる企業団体、経済団体等）との意見交換を行うことも想定しています。得られた成果は成果報告会で広く発信すると共に、環境省が発行している「サステナビリティ（気候・自然関連）情報開示を活用した経営戦略立案のススメ」の改訂版に掲載する予定です。
中でも自然再興において、2023年９月にTNFD開示提言が公表されて以来、賛同企業は順調に増加し、実際に情報開示を進める企業も増加するなど、国内外で自然に関する情報開示への関心・要請は高まっています。一方で、自然に関する情報開示には「依存」、「影響」や「地域性を踏まえた影響評価」等独自の視点を分析に織り込む必要があり、依然として課題を抱えている企業も多い状況です。
こうした状況を踏まえ、本事業では自然に関する企業の情報開示における「シナリオ分析」と「目標設定」について伴走支援し、成果を広く公開することで国内におけるTNFD等開示の質的向上・量的拡大を目指しています。
また、国内で取組が進む気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に沿った分析・情報開示を活用し、TNFD提言に沿った情報開示に係る作業負荷を軽減していくことも想定しています。
さらに、セクター毎の課題整理につながるよう、業界団体等（サステナビリティ開示に関わる企業団体、経済団体等）との意見交換を行うことも想定しています。得られた成果は成果報告会で広く発信すると共に、環境省が発行している「サステナビリティ（気候・自然関連）情報開示を活用した経営戦略立案のススメ」の改訂版に掲載する予定です。
4．応募方法
本事業を希望する企業は、申請書に必要事項を記載し、PDF化したファイルを提出期限（令和６年８月26日(月)17時）までに、下記提出先に電子メールにて提出してください。
申請書提出先及び問合せ先：
令和６年度ネイチャー開示実践事業 事務局（それぞれ環境省より委託）
〇 EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
〇 EY新日本有限責任監査法人
r6disclosure.support@jp.ey.com
申請書提出先及び問合せ先：
令和６年度ネイチャー開示実践事業 事務局（それぞれ環境省より委託）
〇 EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
〇 EY新日本有限責任監査法人
r6disclosure.support@jp.ey.com
添付資料
添付資料１. 公募要領[PDF 867KB]
添付資料２. 事業概要[PDF 1.2MB]
添付資料３-１. 申請書[Word 50KB]
添付資料３-２. 申請書記載例[PDF 864KB]
連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課脱炭素ビジネス推進室
- 代表
- 03-3581-3351
- 直通
- 03-5521-8249
- 室長
- 杉井 威夫
- 室長補佐
- 峯岸 律子
- 担当
- 東條 祐作
環境省自然環境局自然環境計画課 生物多様性主流化室
- 代表
- 03-3581-3351
- 直通
- 03-5521-9108
- 室長
- 永田 綾
- 室長補佐
- 大澤 隆文
- 係長
- 山﨑 大輔
- 環境専門員
- 富田 良知
