総務省・新着情報
報道資料
令和6年8月1日
地方公営企業法施行令の一部を改正する政令（案）に対する意見募集
総務省は、地方公営企業法施行令の一部を改正する政令（案）について、令和6年8月2日（金）から令和6年9月6日（金）までの間、意見を募集します。
1 背景
令和5年の地方分権改革に関する提案募集にて、地方公営企業の業務に係る公金事務の一部を取り扱う金融機関に課されている担保提供義務の緩和が提案されたことを踏まえ、地方公営企業法施行令（昭和27年政令第403号）第22条の3に規定する担保提供義務を廃止するものです。
2 意見募集の対象及び意見募集要領
意見募集対象：別紙1「地方公営企業法施行令の一部を改正する政令（案）について（概要）」
意見公募要領：別紙2「意見募集要領」
3 意見募集の期限
令和6年9月6日（金）（必着）（郵送についても締切日に必着とします。）
4 今後の予定
意見募集の結果を踏まえて、当該政令を公布する予定です。
5 資料の入手方法
関係資料については、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道発表」欄に、本日を目途に掲載するほか、電子政府の総合窓口［e－Gov］（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において配布します。
連絡先
総務省自治財政局公営企業課
担当：沖本補佐、早川係長
電話：03-5253-5634（直通）
Mail： koueikigyou _atmark_soumu.go.jp
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