総務省・新着情報
報道資料
令和6年8月1日
「地域デジタル基盤活用推進事業」 ―『計画策定支援』支援対象団体の二次公募を開始―
総務省は、デジタル技術を活用した地域課題解決の取組を総合的に支援する「地域デジタル基盤活用推進事業」の一環として、デジタル技術を活用した地域課題の解決のため、地域課題の整理、導入・運用計画の策定等を専門家が支援を行う『計画策定支援』の二次公募を実施します。
1 概要
総務省は、「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けて、地方公共団体等によるデジタル技術を活用した地域課題解決の取組に対し、「地域デジタル基盤活用推進事業」を通じて総合的な支援を実施しています。
この事業の一環として、デジタル技術を活用して地域課題の解決に取り組みたいと考えている地方公共団体等を対象に、デジタル技術の導入に向けた第一歩となる地域課題の洗い出しや整理のほか、デジタル技術を活用して地域課題の解決を図るためのソリューション実装計画書の策定などを、コンサルタント等の専門家が伴走支援します。
2 募集対象
デジタル技術を活用して地域課題の解決に取り組みたいと考えている又はその関心のある地方公共団体等
※ 財政力指数が1以上の地方公共団体及びその地域内で取組を実施しようとする団体などは
本支援の対象外となります。
注）財政力指数についてはこちらを参照ください。(https://www.soumu.go.jp/iken/zaisei/R04_chiho.html)
※ 地域課題の解決に資する取組を実施するための計画策定が支援対象です。庁舎内のネットワーク整備等、
地域課題の解決に直接繋がらない取組に関する計画策定は対象外となります。
※ 地方公共団体以外については、地方公共団体が出資する法人又は非営利法人による応募に限ります。
3 支援内容
支援先団体において計画書の作成やそのために必要な作業を実施していただく前提の下、
(1) 解決すべき地域課題の調査、分析及び整理から、デジタル技術を活用した当該地域課題の
解決策の検討及び立案まで
(2) 対象団体内における予算要求や国の補助金への申請・提案等への活用も念頭に置いた、デジタル技術を
活用して地域課題の解決を図るためのソリューション実装計画書の策定
のいずれかを目指し、3ヶ月程度（9月から12月頃）の間、コンサルタント等の専門家が伴走支援します。（支援事業者：ボストン・コンサルティング・グループ合同会社）
4 募集要領
「地域デジタル基盤活用推進事業（計画策定支援）募集要領」
https://www.soumu.go.jp/main_content/000960172.pdf
5 応募方法
（1） 応募期間
令和6年8月1日（木）から令和6年8月23日（金）16時まで
（2） 応募方法
応募様式に必要事項を記載し、電子メールで下記提出先までご応募ください。
ダウンロード先：https://www.soumu.go.jp/main_content/000960160.xlsx
【提出先（事務局）】
○ボストン コンサルティング グループ合同会社
地域デジタル基盤活用推進事業 担当
○E-mail:TOKLOCALDX2024_atmark_bcg.com
※ 迷惑メール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。
送信の際には、「@」に変更してください。
○件名:計画策定支援（●●県▲▲市）
※括弧内には地方公共団体等名を記載してください。
6 選定結果の通知
応募多数の場合には、応募団体における課題の内容、取組の積極性等を踏まえて、支援対象とする団体を決定させていただきます。選定に当たって、必要に応じてヒアリング等を実施させていただく場合があります。
令和6年8月末頃、事務局から応募団体に対して、個別に選定結果をご連絡します。
7 二次公募説明会の実施
（1） 対象者
総務省令和6年度地域デジタル基盤活用推進事業（計画策定支援）二次公募への応募を検討中の地方公共団体、
地域の企業・団体。
（2） 開催日時
令和6年8月6日(火) 10:30～11:00
（3） 開催方法
オンライン開催（Zoom）
（4) 申込み方法
以下の事務局による申請フォームより、8月5日（月）15:00までに必須項目をご入力ください。
お申込いただいたアドレス宛に説明会前日までに視聴用のURLを送付いたします。
https://www.113.vovici.net/se/13B2588B5E90DA7E
8 関連資料
○地域デジタル基盤活用推進事業（総務省HP）
（https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/digital_kiban/index.html）
○地域デジタル基盤活用推進事業のご案内
（https://www.soumu.go.jp/main_content/000960182.pdf）
○ボストン コンサルティング グループ合同会社 プレスリリース
(https://bcg-jp.com/release/3744/)
連絡先
＜応募に関する問い合わせ先（請負事業者）＞
ボストン コンサルティング グループ合同会社
（担当：味方、牛尾）
E-mail：：TOKLOCALDX2024_atmark_bcg.com
※ 迷惑メール対策のため、「」を「」と表示しております。送信の際には、「」に変更してください。
＜主管課＞
情報流通行政局 地域通信振興課 デジタル経済推進室
（担当：佐藤課長補佐、福田係長、伊地知官、阿部官）
電話：03-5253-5757（直通）