令和５年度の検討会においては、グリーンファイナンス関連ガイドラインの利便性向上等に向けた議論が行われ、その結果、グリーンボンドガイドラインが当初策定された平成29 年と比較するとグリーンファイナンス市場が一定程度成熟してきたこと、また、加速度的に進む国際的な潮流を捉え、今後の国際原則の改訂の反映を速やかに行うことを可能とする観点で、第２章第２節及び第３章第２節の各金融商品に期待される事項と具体的対応方法において、国際原則に準拠した部分と国内向けの解説部分を整理することとなりました。
　また、この構成の見直しに加え、LMA 等によるグリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローン原則の改訂（令和５年２月）、ICMA によるサステナビリティ・リンク・ボンド原則の改訂（令和６年６月）等の国際的な動向や国内市場の状況を反映し、グリーンファイナンス関連ガイドライン改定版を策定することとしました。
　このような背景の下で、今般、以下のとおり、両ガイドラインの改定案について、意見募集（パブリックコメント）を実施します。なお、改定のポイントについては、「資料２ 2024年改定のポイント」を、過年度の検討会における本件に関する議論や論点に関する整理は、「関連情報」に記載のホームページリンクをご参照ください。

① グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン 2024 年改定版（案）第２章第２節及び第３章第２節の【解説】部分 
 
② グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン 2024 年改定版（案）第２章第２節及び第３章第２節の【解説】部分

※　グリーンボンド等ガイドライン 2024 年改定版（案）の「原則」部分については、ICMA や LMA 等が策定するサステナブルファイナンスに関する国際原則の和訳であるため、意見募集の対象とはしません。また、今回の改定作業対象外である第１章、第２章第１節、第３章～第５章、及び付属書は、意見募集の対象外となります。
※　解説部分に記載されている【1-1④】等の数字は、2022 年版ガイドラインの該当センテンスを指します。（例：【1-1④】の場合、「1-1 調達資金の使途」の「④調達資金の使途は、目論見書などの法定書類その他の書類によって投資家に事前に説明すべきである」を意味します。国際原則の改訂等により新たに追加した解説事項は【新規追加】と記載しています。

令和６年８月２日（金）～ 同年８月 19 日（月） 

次のいずれかの方法で提出してください。

• 電子政府の総合窓口［e-Gov］の意見提出フォームによる御提出

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public

•  電子メールによる御提出

電子メール送信先：gf_guidelines@env.go.jp
（環境省環境経済課環境金融推進室宛） 

＜電子メールによる御意見の提出様式＞
下記１～５を漏れなく記載し、上記メールアドレスまで御意見を送付いただきますようお 願いいたします。

1.  件名 「グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン 2024 年改定 版（案）、グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン 2024 年改定版（案）に対する意見」と御記載ください。
2.  氏名（企業・団体の場合は、企業・団体名、部署名及び担当者名）
3.  電話番号
4. 電子メールアドレス
5.  御意見

　　① 御意見の対象文書
　　② 該当箇所
　　※ 　どの部分についての御意見か分かるように関連する該当章・ページ番号な どを具体的に記載してください。
　　③ 御意見の内容 
　　④ 御意見の理由
　　※ 　可能であれば、根拠となる出典等を添付又は併記してください。 
 

– 御意見は日本語で提出してください。
– 提出いただきました御意見については、所属組織、部署、氏名、電話番号及びメールアドレスを除き、全て公開される可能性があることを、あらかじめ御承知おきください。
– ただし、意見中に、個人に関する情報であって特定の個人が識別しうる記述がある場合及び法人等の財産権等を害するおそれがあると判断される場合には、公表の際に当該箇所を伏せさせていただくこともあります。
– 締切日までに到着しなかったものについては、無効といたしますので、御了承ください。
– 提出いただいた御意見に対する個別の御回答はいたしかねますので、御了承ください。

　環境省では、グリーンボンドの環境改善効果に関する信頼性の確保と、資金調達者のコストや事務的負担の軽減とを両立し、国内におけるグリーンボンドの普及を図ることを目的として、国際原則に準拠した形で、平成 29 年３月にグリーンボンドガイドラインを策定しました。
　令和２年３月には、グリーンボンド国際原則の改訂やグリーンファイナンスを取り巻く市場動向を踏まえ、グリーンボンドガイドラインの改訂、グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドラインの新規策定を行いました。
　また、令和４年７月には各種国際原則の改訂と整合を図るため、グリーンボンドガイドライン、グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドラインの改訂、及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン（資料２参照）の新規策定を行いました。
　そして直近では、国内外の動向や市場関係者・学識者の知見を基に、市場・政策・技術等の動向を継続的に「グリーンボンドガイドライン」「グリーンローンガイドライン」の付属書１（グリーンプロジェクトの判断指針及びグリーンリスト）へ反映する新しい「仕組み」として、グリーンファイナンスに関する検討会の下に新たに「グリーンリストに関するワーキンググループ」を設置しました。あわせて、令和６年３月、「グリーンボンドガイドライン」「グリーンローンガイドライン」の付属書１（グリーンプロジェクトの判断指針及びグリーンリスト）の改訂を行い、グリーンリストの充実化等の対応を実施しました。

　回答者の個人情報は、環境省及び業務委託先が定めるプライバシーポリシー※に則って厳重に管理し、意見提出用紙に関するお問い合わせ及び聞き取り調査の目的にのみ利用させていただきます。

※ 令和６年３月 29 日まで：株式会社日本総合研究所
お客さまの個人情報保護に関するプライバシーポリシー
https://www.jri.co.jp/privacy/

・ グリーンファイナンスに関する検討会及びグリーンリストに関するワーキンググループ
http://www.env.go.jp/policy/greenbond/gb/conf/conf_r31216.html

・ グリーンボンドガイドライン及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン 2022 年度版、グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン 2022 年度版
https://www.env.go.jp/content/000062348.pdf